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基本通達の"資本金"の検索結果18件

基本通達・法人税法|基本通達・法人税法｜国税庁

...2節 事業年度 第3節 同族会社 第3節の2 支配関係及び完全支配関係 第4節 組織再編成 第5節 資本金等の額及び資本等取引 第6節 利益積立金額 第7節 仮決算における経理 第8節 その他 第2章...
基本通達・法人税法|第5節　資本金等の額及び資本等取引｜国税庁

... 第5節 資本金等の額及び資本等取引 （資本金の増加の日） 1−5−1 法人の資本金又は出資金の増加があった場合におけるその資本金又は出資金の増加の日は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日によ...
基本通達・法人税法|第3款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法｜国税庁

...(1) 純資産の部に計上した評価損益に相当する金額は、法第2条第16号及び第18号《定義》に規定する資本金等の額及び利益積立金額に該当しない。 (2) 「評価損益の金額の全額をいわゆる洗替方式により純...
基本通達・法人税法|第3節 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金｜国税庁

...む。)の合計額」とは、当該事業年度の確定申告書に添付する法人税申告書別表五（一）の「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」に期首現在利益積立金額の合計額として記載されるべき金額で、当該金額...
基本通達・法人税法|第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益｜国税庁

... 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益 （時価評価資産の判定における資本金等の額） 12の2−3−1 法人が法第62条の9第1項《非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等...
基本通達・法人税法|第1節　時価評価法人｜国税庁

...章の3 連結納税の開始等に伴う所得の金額の計算 第1節 時価評価法人 （時価評価資産等の判定における資本金等の額） 12の3−1−1 法人が法第4条の3第9項第1号《連結申請特例年度における承認の効力...
基本通達・法人税法|第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益｜国税庁

...号に規定する差額の計算を行うこととなる。 （時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額） 12の3−2−8 法人が法第61条の11第1項《連結納税の開始に伴う資産の時価評価損...
基本通達・法人税法|第2節　外貨建資産等の換算等｜国税庁

...留意する。 (1) 純資産の部に計上した換算差額に相当する金額は、法第2条第16号《定義》に規定する資本金等の額のうち資本金の額又は出資金の額以外の金額及び同条第18号《定義》に規定する利益積立金額に...
基本通達・法人税法|第2節　収益事業に係る所得の計算等｜国税庁

...産の額の合計額から当該外部負債の額の合計額を減算した金額を元入金として経理したとしても、当該金額は、資本金等の額及び利益積立金額のいずれにも該当しないことに留意する。 その後において、収益事業以外の事...
基本通達・法人税法|第2款　留保金額の計算｜国税庁

...67条第5項《留保控除額》の規定により留保控除額を計算する場合において、当該事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額の25%相当額から控除すべきその時における利益積立金額が負（マイナス）である...
基本通達・法人税法|第2款　外国法人税の控除｜国税庁

...−17「十一」により改正） （1） 令第73条第1項第1号イ《一般寄附金の損金算入限度額》に規定する資本金等の額は、内国法人の当該事業年度終了の時における同号イに規定する資本金等の額による。 （2） ...
基本通達・法人税法|第5節　中小企業者等の軽減税率｜国税庁

...に留意する。(平22年課法2−1「四十二」により追加、平23年課法2−17「三十六」により改正) (資本金等の額の円換算) 16−5−2 普通法人が法第66条第6項第2号《中小企業者等に対する軽減税率...
基本通達・法人税法|第8款　その他｜国税庁

...の1及び2並びに13の2−2−5の(注)の1及び2は、本文の電信売買相場の仲値について準用する。 （資本金の額等の円換算） 20−5−36 外国法人につきその各事業年度終了の時における資本金の額若しく...
基本通達・法人税法|組織再編成に係る主要な事項の明細書(PDFファイル／178KB)

... 者の数 人 左 の 指 標 に よ る 規 模 の 比 較 事 業 規 模 ７ 指 標 売上金額・資本金の額又は出資金の額 従業 者の数・その他（ ） 合併法人・分割承継法人・被現物出資法人・完全子...
消費税法 基本通達|第5節　納税義務の免除の特例｜国税庁

...新設法人の納税義務の免除の特例》に規定する「新設法人」には、基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人が該当するのであるから、法人を新規に設立した事...
財産評価 基本通達|（類似業種比準価額）｜国税庁

...した金額）を基とし、次の算式によって計算した金額とする。この場合において、評価会社の直前期末における資本金等の額（法人税法第2条（（定義））第16号に規定する資本金等の額をいう。以下同じ。）を直前期末...
財産評価 基本通達|第1節　株式及び出資｜国税庁

...評2−4外・平18課評2−27外改正） (注) 上記算式の「その株式に係る年配当金額」は1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額であるので、算式中において、評価会社の直前期末における1株当たり...
財産評価 基本通達|（特定の評価会社の株式）｜国税庁

...期末以前2年間の受取配当金等の額（法人から受ける剰余金の配当（株式又は出資に係るものに限るものとし、資本金等の額の減少によるものを除く。）、利益の配当、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）及び新株予...


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