TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳




税制改正の"資本金"の検索結果9件

令和4年度税制改正の大綱の概要 : 財務省

...額控除率等の見直しを行う。 大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し 外形標準課税対象法人(資本金1億円超の法人)の年800万円以下の所得に係る軽減税率を廃止し、標準税率を1.0%とする。 ガ...
令和3年度税制改正の大綱(4/9) : 財務省

...に限定した上、その適用期限を3年延長する。(注)上記の「中小事業者等」とは、次の法人又は個人をいう。資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし、発行済株式等の総数等の2分の1以上が同一の大規模...
令和3年度税制改正の大綱(3/9) : 財務省

...縮記帳の適用後の金額とする。製造業一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上(資本金の額等が5,000万円超1億円以下である法人にあっては1,000万円以上とし、資本金の額等が1...
令和2年度税制改正の大綱の概要 : 財務省

...税について、資 本金1億円超の普通法人にあっては収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額によって、資本金1億円以下の普通法人等にあっては収入割額及び所得割額の合算額によって、それぞれ課することとし、...
令和2年度税制改正の大綱(8/9) : 財務省

...く。)、金銭債権及び繰延資産(これらの資産のうち帳簿価額が1,000万円未満のもの及びその含み損益が資本金等の額の2分の1又は1,000万円のいずれか少ない金額未満のものを除く。)ロ 帳簿価額が10億...
令和2年度税制改正の大綱(5/9) : 財務省

...上、当該取引に係る特定手続について所要の措置を講ずる。(4)報告対象外となる者の範囲に、外国政府等が資本金等の全部を出資している法人で一定の要件を満たすものを加える。(5)特定取引を行う者又はその関係...
令和2年度税制改正の大綱(3/9) : 財務省

...資額割合50%超の唯一の有限責任組合員である投資事業有限責任組合の組合財産等となるものであること。 資本金の増加に伴う払込みにより交付されるものであること。 その払込金額が1億円以上(中小企業者にあっ...
令和2年度税制改正の大綱(2/9) : 財務省

...閣総理大臣の決定等に基づく預金保険機構による金融機関等の株式の引受け等に伴い、当該金融機関等が受ける資本金の額の増加の登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。(17)認定特定...
PDF

...の要件や税額控 ○ 大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し ・外形標準課税対象法人(資本金1億円超の法人)の年 800 万円以下の所得に係 る軽減税率を廃止し、標準税率を 1.0%と...


 < 前へ   1   次へ > 

1/1