どうなる！平成31年度税制改正、海外不動産投資による「節税策…

...ポイントを列挙すると次の通りです。 ① 国外に所在する建物に対しても、国内に所在する建物と同一の税制が適用されることになっている。 ②不動産所得は、事業所得、給与所得などと損益通算が可能となる。 従って、不動産所得で多額の減価償却費を計上し、その償却額が不動産収入を上回ることで生じる損失額を他の所得と通算し、所得税の圧縮効果が実現可能となる。 ③国土交通省によると、住宅を建築してから滅失するまでの平均年数は、日本は約32 年、アメリカは約66 年、イギリスは約80 年となっており実際の耐用年数にかなりの開きがある。 これにより中古物件を取得してもアメリカ、イギリスなどの物件は売却の際の値下りリスクが少なく、短期間で多額の減価償却費が計上可能な一方、出口でのキャピタルロスも限定的である。 ④中古物件の耐用年数は、「簡便法」により算定できることとされており、...