No.6501　納税義務の免除｜国税庁

... 免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、その還付は受けられません。  このようなことから、輸出業者のように経常的に消費税額が還付になる事業者等は、還付を受けるために課税事業者となることを選択することができます。  課税事業者となるためには、納税地を所轄する税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要です。  この届出書は原則として、適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに提出することが必要です。  この届出書を提出した事業者は、事業廃止の場合を除き、原則として、課税選択によって納税義務者となった最初の課税期間を含めた2年間は免税事業者に戻ることはできません。...

（小規模事業者に係る納税義務の免除） 第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。

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（小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等） 第十一条 法第九条第四項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

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