賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2021年7月１日～2022年6月30日） | 日税連保険サービス

事前確定届出給与に関する届出書の提出失念により、過大納付法人税額が発生した事例

税理士は、令和２年９月、事前確定届出給与に関する届出書（以下、本件届出書）の作成依頼を受けた。
令和２年１０月、税理士は依頼者に本件届出書（案）及び定時株主総会議事録（案）をメールで送信し、その後依頼者は定時株主総会及び取締役会で事前確定届出給与を決議した。同月、税理士は、本件届出書を電子データに変換したがe-tax 送信を失念した。
令和３年８月、税理士により、本件届出書のe-tax 送信が未了であることが発覚した。依頼者に報告を行い、税理士は依頼者から過大納付法人税額について損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●令和３年８月、税理士により、本件届出書のe-tax 送信未了が発覚し事故が判明した。

事故の原因
●税理士が事前確定届出給与に関する届出書作成し、依頼者の承認を得ていたにもかかわらず、e-tax 送信提出を失念したため。

税賠保険における判断
●依頼者の承認を得ていたにもかかわらず、e-tax 送信提出を失念し、依頼者の事前確定届出給与の損金算入ができなかったことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付法人税額約2,000万円から税効果による回復額約200万円を差し引いた約1,800万円を認容損害額とし、免責30万円を控除した約1,770万円が保険金として支払われた。