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租税特別措置法施行令 | e-Gov法令検索
令和三年一月一日(令和二年政令第百二十一号による改正)

(資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等) 第三十九条の九十三 法第六十八条の六十六第一項に規定する政令で定める金額は、同項の連結親法人の連結親法人事業年度(同項に規定する連結親法人事業年度をいう。)終了の日における貸借対照表(当該連結親法人の確定した決算に基づくものに限る。)に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に、当該連結親法人事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該連結親法人事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする。)の百分の六十に相当する金額とする。