租税特別措置法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

目次一覧の表示

「租税特別措置法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026

租税特別措置法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）

（非製品ガスに係る石油石炭税の還付）第九十条の六の三石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第二条第五項に規定する石油精製業者（以下この条において「石油精製業者」という。）が、令和十年三...

条文全体を表示する

第九十条の七偽りその他不正の行為により第九十条の三の四第一項、第九十条の五第一項、第九十条の六第一項、第九十条の六の二第一項又は前条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは...

条文全体を表示する

（航空機燃料税の税率の特例）第九十条の八航空機燃料税法第二条第一号に規定する航空機に、令和五年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率は、同法第十一条の規定にかかわらず、航空機燃料...

条文全体を表示する

（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）第九十条の八の二沖縄島、宮古島、石垣島、久米島若しくは下地島と沖縄県の区域以外の本邦の地域（その地域の全部又は一部が離島振興法第二条第一項の規定により指定さ...

条文全体を表示する

（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）第九十条の九離島（その地域の全部又は一部が離島振興法第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法...

条文全体を表示する

（用語の意義）第九十条の十この節において「自動車」、「検査自動車」、「自動車検査証の交付等」若しくは「届出軽自動車」又は「乗用自動車」、「車両重量」若しくは「車両総重量」とは、それぞれ自動車重量税法第二条第一項又は第七条第二項に...

条文全体を表示する

（自動車重量税率の特例）第九十条の十一平成二十四年五月一日以後に自動車検査証の交付等又は車両番号の指定（自動車重量税法第二条第一項第三号に規定する車両番号の指定をいう。）を受ける検査自動車（免税対象車等（第九十条の十二第一項から...

条文全体を表示する

第九十条の十一の二平成二十四年五月一日以後に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車のうち、初めて道路運送車両法第七条第一項の規定による登録又は同法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する月から起算して十八年を経過する月（軽自動車その...

条文全体を表示する

第九十条の十一の三平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車のうち、初めて道路運送車両法第七条第一項の規定による登録又は同法第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定を受けた日の属する月から起算して...

条文全体を表示する

（自動車重量税の免税等）第九十条の十二次に掲げる検査自動車（二輪の小型自動車を除く。以下この条において同じ。）について令和五年五月一日から令和八年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定に...

条文全体を表示する

（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）第九十条の十二の二国土交通大臣等（自動車重量税法第十条に規定する国土交通大臣等をいう。第三項において同じ。）は、同法第十一条の規定により検査自動車につき課されるべき自動車重量税の額の納付...

条文全体を表示する

（公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税）第九十条の十三次に掲げる検査自動車について令和三年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定に...

条文全体を表示する

（側方衝突警報装置等を装備した貨物自動車等に係る自動車重量税率の特例）第九十条の十四車両総重量が八トンを超える貨物自動車（被牽けん引自動車を除く。次項及び第三項において同じ。）であつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により...

条文全体を表示する

（使用済自動車に係る自動車重量税の還付）第九十条の十五自動車検査証の交付等を受けた自動車のうち、自動車検査証の交付等を受けた際に当該自動車検査証に記録された有効期間の満了する日前に使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年...

条文全体を表示する

第九十条の十六本邦に派遣された外国の大使、公使、領事その他これらに準ずる者（以下この項において「大使等」という。）の本邦からの出国のうち、政令で定めるところにより外交、領事その他の任務を遂行するために必要なものであることを明らかにして締結された運送契約に...

条文全体を表示する

（不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例）第九十一条平成九年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に作成される印紙税法別表第一第一号の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該...

条文全体を表示する

（自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税）第九十一条の二自然災害（被災者生活再建支援法第二条第二号に規定する政令で定める自然災害をいう。以下この項において同じ。）の被災者であつ...

条文全体を表示する

（都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税）第九十一条の三都道府県又は公益社団法人若しくは公益財団法人であつて都道府県に代わつて高等学校等（学校教育法第一条に規定する高等...

条文全体を表示する

（特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税）第九十一条の四地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫その他政令で定める者（以下この項において「公的貸付機関等」という。）が災害（激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関...

条文全体を表示する

（納税準備預金通帳の印紙税の非課税）第九十二条納税準備預金通帳（第五条第二項に規定する納税準備預金の通帳をいう。）には、印紙税は、課さない。

条文全体を表示する

< 前へ 21 22 23 24 25 次へ >

24/25