（利子税の割合の特例） 第九十三条 次の各号に掲げる規定に規定する利子税の年七・三パーセントの割合は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、各年の利子税特例基準割合が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該利子税特例基準割合とする。...

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（延滞税の割合の特例） 第九十四条 国税通則法第六十条第二項及び相続税法第五十一条の二第一項第三号に規定する延滞税の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（平均貸付割合に年一パーセントの...

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（還付加算金の割合の特例） 第九十五条 各年の還付加算金特例基準割合（平均貸付割合に年〇・五パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金（以下この条及び次条第一項におい...

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（利子税等の額の計算） 第九十六条 前三条のいずれかの規定の適用がある場合における利子税等（利子税、延滞税及び還付加算金をいう。次項において同じ。）の額の計算において、第九十三条に規定する計算した割合に〇・一パーセント未満の端数があるときはこれを切り捨てる...

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（電子申請等証明書の交付） 第九十七条 税務署長等（税務署長、国税局長、国税庁長官その他政令で定める者をいう。以下この条において同じ。）は、国税に関する法律又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して...

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（事務の区分） 第九十八条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次の表の上欄に掲げる地方公共団体が処理することとされている同表の下欄に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ...

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