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「
法人税法施行令
」の条文は以下のとおりです。
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000097
法人税法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日(令和五年政令第百三十五号による改正)
(地方税控除限度額) 第百九十六条 法第百四十四条の二第二項(外国法人に係る外国税額の控除)に規定する地方税控除限度額として政令で定める金額は、地方税法施行令第九条の七第六項(外国の法人税等の額の控除)の規定...
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(繰越控除限度額) 第百九十七条 法第百四十四条の二第二項(外国法人に係る外国税額の控除)に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、外国法人の同項に規定する前三年内事業年度(次項におい...
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(繰越控除対象外国法人税額) 第百九十八条 法第百四十四条の二第三項(外国法人に係る外国税額の控除)に規定する当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額は、外国法人の同項に規定する前三年内事業年度の...
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(外国税額の控除に係る国外源泉所得に関する規定の準用) 第百九十九条 第百四十五条の三から第百四十五条の十まで(国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得等)及び第百四十五条の十三(国外に源泉がある所得)の...
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(適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等) 第二百条 第百四十六条(適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等)の規定は、他の外国法人を被合併法人、分割法人又は現物出資法人とする適格合併、適格分割又は適格...
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(外国法人税が減額された場合の特例) 第二百一条 外国法人が納付することとなつた外国法人税の額に係る当該外国法人の法第百四十四条の二第八項(外国法人に係る外国税額の控除)に規定する適用事業年度(以下この項にお...
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(外国法人の法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算) 第二百一条の二 法第百四十四条の二の二第一項(外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除)に規定する政令で定める金額は、恒久的施設を有する外国法...
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(仮決算をした場合の中間申告) 第二百二条 法第百四十四条の四第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に規定する期間に係る課税標準である法第百四十一条第一号イ(課税標準)に掲げる国内源泉所得に係る所...
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(確定申告) 第二百三条 法第百四十四条の六第一項ただし書(確定申告)に規定する政令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第二項から第四項まで及び第二十二...
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(所得税額等の還付手続等) 第二百四条 第百五十一条(所得税額等の還付の手続)の規定は法第百四十四条の四第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる金額の...
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(中間納付額の還付手続等) 第二百五条 法第百四十四条の十二第一項(中間納付額の還付)の規定及び同条第二項において準用する法第七十九条第二項(中間納付額の還付)の規定の適用に係る事項については、第百五十三条及...
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(欠損金の繰戻しによる還付) 第二百六条 法第百四十四条の十三第九項(欠損金の繰戻しによる還付)に規定する政令で定める事実は、事業の全部の相当期間の休止又は重要部分の譲渡で、これらの事実が生じたことにより同項...
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(外国法人の退職年金等積立金額の計算) 第二百七条 外国法人の法第百四十五条の三(外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金等積立金の額につき、同条の規定により法第八十四条第二項第二号(退職年金等積立金の額の計算)...
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(事業の主宰者の特殊関係者の範囲) 第二百八条 第百七十三条(事業の主宰者の特殊関係者の範囲)の規定は、法第百四十七条(更正及び決定)において準用する法第百三十二条第一項第二号ロ(同族会社等の行為又は計算の否認)に規定する主宰者と政...
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(更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序) 第二百九条 第二百四条(所得税額等の還付手続等)において準用する第百五十二条(還付すべき所得税額等の充当の順序)の規定は、法第百四十七条の三第一項(更正等による所得税額等の還付)の規...
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(更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等) 第二百十条 第百七十四条第一項及び第二項(更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等)の規定は、法第百四十七条の...
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(外国普通法人となつた旨の届出) 第二百十一条 法第百四十九条第一項ただし書(外国普通法人となつた旨の届出)に規定する法第百四十一条第一号イ及びロ(課税標準)に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき法人税を課さないこととする政令で定める規定は、外国...
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