地方税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「地方税法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226

地方税法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）

（譲渡割の確定申告納付）第七十二条の八十八消費税法第四十五条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者（承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項第四号に掲げる消費税額がある者に限る...

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（譲渡割の期限後申告及び修正申告納付）第七十二条の八十九前条第一項及びこの条第三項の規定により申告書を提出すべき事業者は、当該申告書の提出期限後においても、第七十二条の九十三第五項の規定による更正又は決定...

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（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例）第七十二条の八十九の二特定法人（消費税法第四十六条の二第二項に規定する特定法人をいう。）である事業者（第七十二条の八十七各項、第七十二条の八十八第一項及...

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（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）第七十二条の八十九の三前条第一項の事業者が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困...

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（更正の請求の特例）第七十二条の九十第七十二条の八十八第一項若しくは第二項又は第七十二条の八十九第一項若しくは第二項の申告書を提出した事業者は、当該申告書に係る譲渡割額の算定の基礎となつた消費税の額又は第...

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（譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪）第七十二条の九十一第七十二条の八十七各項の規定による申告書で消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額を記載したものに虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役又...

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（譲渡割に係る故意不申告の罪）第七十二条の九十二正当な理由がなくて第七十二条の八十八第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ...

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（譲渡割の更正及び決定等）第七十二条の九十三道府県知事は、第七十二条の八十八第一項若しくは第二項の規定による申告書又は第七十二条の八十九各項の規定による申告書（第七十二条の八十七各項の規定による申告書に係...

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（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等）第七十二条の九十四道府県知事が譲渡割の賦課徴収について、政府に対し、課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の納税義務者が政府に...

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（譲渡割の脱税に関する罪）第七十二条の九十五次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ...

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第七十二条の九十六から第七十二条の九十九まで削除

（貨物割の賦課徴収等）第七十二条の百貨物割の賦課徴収は、第七十二条の百七の規定を除くほか、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものと...

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（貨物割の申告）第七十二条の百一消費税法第四十七条第一項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者は、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、当該申告書に記載すべき同項第二号に掲げる課税標...

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（貨物割に係る故意不申告の罪）第七十二条の百二正当な理由がなくて前条の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ...

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（貨物割の納付等）第七十二条の百三貨物割の納税義務者は、前章第二節から第十四節までの規定にかかわらず、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。 ...

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（貨物割の還付等）第七十二条の百四国は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定により消費税の全部又は一部に相当する金額を還付する場合においては、消費税の還付の例により、前条第一項の規定により当...

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（貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）第七十二条の百五国は、前条の規定により貨物割に係る還付金等を還付した場合には、当該還付金等に相当する額を、当該貨物割に係る第七十二条の百三第三項に規定...

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（貨物割に係る延滞税等の計算）第七十二条の百六貨物割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額（以下本条において「延滞税等」という。）の計算については、貨...

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（貨物割に係る充当等の特例）第七十二条の百七国税通則法第五十七条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。 ...

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（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例）第七十二条の百八第七十二条の百第一項の規定により税関長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う貨物割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については...

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