所得税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「所得税法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000096

所得税法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日（令和五年政令第百三十四号による改正）

（源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得）第三百三十二条法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。 ...

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（非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等）第三百三十三条法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）の証明書の交付を受けている者は、同条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を記載した...

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（非居住者の給与又は報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの）第三百三十四条法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる給与又は報酬の金額は、法...

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第三百三十四条の二法第二百二十一条第三項第一号から第三号まで（源泉徴収に係る所得税の徴収）に規定する政令で定める期間は、同条第二項第一号に規定する給与等、同項第二号に規定する退職手当等又は同項第三号に規定する報酬等の支払をした次の各号に掲げる者の区分に応...

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（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）第三百三十五条法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する普通預金の利子その他の政令で定めるものは、次に掲げる利子及び収益の分配とする。 ...

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（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）第三百三十六条国内において法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は同項に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）につ...

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（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）第三百三十七条前条第一項に規定する利子等又は配当等につき支払を受ける者は、同項から同条第三項までの規定による告知をする際、当該告知をする貯蓄取扱機関等の営業所の長に、次項に規定する書類を提示し、又は署名用電...

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（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）第三百三十八条貯蓄取扱機関等の営業所の長は、第三百三十六条第一項から第三項まで（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知があつた場合には、前条第四項の規定による確認をした場合を除き、当該告知...

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（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）第三百三十九条国内において無記名の公社債、法第二百二十四条第二項（利子、配当等の受領者の告知）の無記名株式等又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券（以下この条において「無記名公...

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（譲渡等に関する告知書を提出すべき譲渡性預金）第三百四十条法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものは、準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）第四条第二号（指定勘...

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（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲）第三百四十一条法第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 ...

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（一株又は一口に満たない端数に係る規定）第三百四十一条の二法第二百二十四条の三第一項第三号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の競売に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項及び第百四十九条...

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（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）第三百四十二条国内において法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等（以下第三百四十四条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）までにおいて「株式等」という。）の譲渡の対価（法第二百...

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（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）第三百四十三条株式等の譲渡の対価につき支払を受ける者は、前条の規定による告知をする際、当該告知をする当該対価の法第二百二十四条の三第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定...

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（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）第三百四十四条株式等の譲渡の対価の支払者は、第三百四十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知があつた場合には、前条第四項の規定による確認をした場合を除き、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人...

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（株式等の範囲から除かれる公社債）第三百四十四条の二法第二百二十四条の三第二項第七号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する政令で定める公社債は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項第四号（定義）に規定する農林債及...

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（交付金銭等の受領者の告知等）第三百四十五条法第二百二十四条の三第三項（交付金銭等の受領者の告知）に規定する政令で定める金銭その他の資産は、次に掲げるものとする。一 ...

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（償還金等の受領者の告知等）第三百四十六条法第二百二十四条の三第四項第一号（償還金等の受領者の告知）に規定する政令で定める金銭その他の資産は、次に掲げるものとする。一 ...

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（信託受益権の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲）第三百四十七条法第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。 ...

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（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）第三百四十八条国内において法第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権（以下第三百五十条（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等）までにおいて「信託受益権」という。）の譲渡の対...

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