金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000025

金融商品取引法 | e-Gov法令検索
令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）

（取引所取引業務の許可の申請）第六十条の二前条第一項の許可を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ...

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（取引所取引業務の許可の拒否要件）第六十条の三内閣総理大臣は、前条第一項の規定による許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を拒否しなければならない。 ...

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（職務代行者）第六十条の四内閣総理大臣は、第六十条第一項の許可を受けた外国証券業者（以下「取引所取引許可業者」という。）の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行...

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（基本事項の変更の届出等）第六十条の五取引所取引許可業者は、第六十条の二第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ...

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（業務に関する報告等）第六十条の六第四十六条の二、第四十六条の三及び第四十九条の三の規定は、取引所取引許可業者の取引所取引業務について準用する。この場合において、第四...

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（取引所取引許可業者の解散等の場合の許可の効力）第六十条の七取引所取引許可業者が解散したとき、又は取引所取引業務を廃止したときは、第六十条第一項の許可は、その効力を失う。 ...

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（取引所取引許可業者に対する監督上の処分）第六十条の八内閣総理大臣は、取引所取引許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該取引所取引許可業者の第六十条第一項の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて...

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（取引所取引業務休止の場合の許可の取消し）第六十条の九内閣総理大臣は、取引所取引許可業者が正当な理由がないのに、取引所取引業務を行うことができることとなつた日から三月以内に業務を開始しないとき、又は引き続...

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（残務の結了）第六十条の十取引所取引許可業者が解散したとき、又は取引所取引業務を廃止したときは、取引所取引を結了する目的の範囲内において、当該取引所取引許可業者は、なお第六十条第一項の許可を受けているもの...

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（報告の徴取及び検査）第六十条の十一内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、取引所取引許可業者、取引所取引許可業者と取引を行う者若しくは当該取引所取引許可業者から業務の委...

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（裁判所の調査依頼）第六十条の十二裁判所は、取引所取引許可業者（第六十条の十の規定により第六十条第一項の許可を受けているものとみなされる者を含む。）の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は...

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（取引所取引業務の規制）第六十条の十三第三十五条の三の規定は取引所取引許可業者の行う高速取引行為に係る取引所取引業務について、第三十六条第一項、第三十六条の三、第三十八条（第八号及び第九号に係る部分に限る...

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第六十条の十四外国の法令に準拠し、外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者であつて、金融商品取引業者又は金融機関（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。）のいずれにも該当しないものは、有価証券関連業を行う者...

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第六十一条外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人で外国において投資助言業務を行う者（第二十九条の登録を受けた者を除く。）は、同条の規定にかかわらず、金融商品取引業者のうち投資運用業を行う者その他政令で定める者のみ...

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第六十二条外国証券業者（有価証券関連業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者（第二十九条又は第三十三条の二の登録を受けた者を除く。以下この...

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（適格機関投資家等特例業務）第六十三条次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。一 ...

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（特例業務届出者の地位の承継等）第六十三条の二特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部を譲渡したとき、又は特例業務届出者について合併、分割（当該事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該...

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（金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合）第六十三条の三適格機関投資家等特例業務を行う金融商品取引業者等（第六十三条第一項各号の行為を業として行うことについて第二十九条又は第三十三条の二の登録を受けている者を除く...

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（業務に関する帳簿書類等）第六十三条の四特例業務届出者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 ...

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（特例業務届出者に対する監督上の処分等）第六十三条の五内閣総理大臣は、特例業務届出者の業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特例業務届出者に対し、業務の運営の改善...

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