金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000025

金融商品取引法 | e-Gov法令検索
令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）

（報告の徴取及び検査）第六十三条の六内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特例業務届出者、これと取引をする者若しくは当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわ...

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（政令への委任）第六十三条の七この節に定めるもののほか、適格機関投資家等特例業務に係る届出の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ...

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（海外投資家等特例業務）第六十三条の八この節において「海外投資家等特例業務」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。一...

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（海外投資家等特例業務の届出等）第六十三条の九金融商品取引業者及び第三十三条第一項に規定する金融機関以外の者は、第二十九条の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出て、海外...

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（海外投資家等特例業務届出者の地位の承継等）第六十三条の十海外投資家等特例業務届出者が海外投資家等特例業務に係る事業の全部を譲渡したとき、又は海外投資家等特例業務届出者について合併、分割（当該事業の全部を承継させるものに限る。）...

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（金融商品取引業者等が海外投資家等特例業務を行う場合）第六十三条の十一金融商品取引業者（第六十三条の八第一項各号の行為を業として行うことについて第二十九条の登録を受けている者を除く。）は、同条の規定にかかわらず、あらかじめ、内閣...

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（業務に関する帳簿書類等）第六十三条の十二海外投資家等特例業務届出者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 ...

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（海外投資家等特例業務届出者に対する監督上の処分等）第六十三条の十三内閣総理大臣は、海外投資家等特例業務届出者の業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該海外投資家等...

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（報告の徴取及び検査）第六十三条の十四内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、海外投資家等特例業務届出者、これと取引をする者若しくは当該海外投資家等特例業務届出者から業務の委託を受けた者（その者...

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（政令への委任）第六十三条の十五この節に定めるもののほか、海外投資家等特例業務に係る届出の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ...

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（外務員の登録）第六十四条金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために次に掲げる行為を行う者（以下「外務員」という。）の氏名、...

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（登録の拒否）第六十四条の二内閣総理大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなけれ...

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（外務員の権限）第六十四条の三外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わつて、第六十四条第一項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。 ...

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（登録事項の変更等の届出）第六十四条の四金融商品取引業者等は、第六十四条第一項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ...

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（外務員に対する監督上の処分）第六十四条の五内閣総理大臣は、登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消し、又は二年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。 ...

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（登録の抹消）第六十四条の六内閣総理大臣は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。一 ...

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（登録事務の委任）第六十四条の七内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。以下この節において同じ。）に、第六十四条、第六十四条の二及び前...

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（登録手数料）第六十四条の八外務員の登録を受けようとする金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより、登録手数料を国（前条第一項又は第二項の規定により協会に登録する場合にあつては、協会）に納めなければならない。 ...

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（登録事務についての審査請求）第六十四条の九第六十四条の七第一項若しくは第二項の規定により登録事務を行う協会の第六十四条第三項の規定による登録の申請に係る不作為若しくは第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否又は第六十四条の七...

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（職務代行者）第六十五条内閣総理大臣は、金融商品取引業者等（外国法人に限る。以下この条において同じ。）の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは、一時その職務を行うべき者（次項において「職務代行者」という...

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