金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000025

金融商品取引法 | e-Gov法令検索
令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）

（子会社の範囲）第八十七条の三金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けた場合には、取引所金融...

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（審問に関する規定の準用）第八十七条の四第八十五条の四の規定は、前条第一項ただし書及び第四項の認可について準用する。

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（金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理）第八十七条の四の二金融商品取引所（子会社対象会社を子会社としているものであつて、他の金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該金融商品取引...

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（役員）第八十七条の五金融商品取引所の役員は、二以上の金融商品取引所の役員の地位を占めてはならない。

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（仮理事、仮取締役等）第八十七条の六内閣総理大臣は、取引所金融商品市場を開設する金融商品会員制法人（以下「会員金融商品取引所」という。）の理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を...

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（内閣総理大臣の嘱託登記）第八十七条の七内閣総理大臣は、前条第二項の規定により、仮取締役、仮会計参与、仮監査役、仮代表取締役、仮執行役又は仮代表執行役を選任したときは、当該株式会社金融商品取引所の本店の所在地の登記所にその旨の登...

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（秘密保持義務）第八十七条の八金融商品取引所の役員（役員が法人であるときは、その職務を行う者）若しくは職員若しくは自主規制法人の理事、監事若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用...

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（差別的取扱いの禁止）第八十七条の九金融商品取引所は、特定の会員等又は有価証券の発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

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（法人格）第八十八条金融商品会員制法人は、法人とする。 ...

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（発起人）第八十八条の二金融商品会員制法人は、金融商品取引業者等でなければ、設立することができない。 ...

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（定款）第八十八条の三金融商品会員制法人を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員が署名し、又は記名押印しなければならない。 ...

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（創立総会）第八十八条の四発起人は、定款を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければなら...

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（加入予定者の議決権）第八十八条の五創立総会における各加入予定者の議決権は、平等とする。 ...

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（議決権のない場合）第八十八条の六金融商品会員制法人と特定の加入予定者との関係について創立総会の議決をする場合には、その加入予定者は、議決権を有しない。 ...

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（理事長への事務引継）第八十八条の七発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、その事務を理事長となる者に引き継がなければならない。 ...

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（定款の変更）第八十八条の八定款は、総会員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは...

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（不法行為能力等）第八十八条の九金融商品会員制法人は、理事長又は理事がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。 ...

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（住所）第八十八条の十金融商品会員制法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 ...

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（財産目録及び会員名簿）第八十八条の十一金融商品会員制法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。 ...

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（理事の代表権の制限）第八十八条の十二理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ...

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