金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

（成立）第百二条の八自主規制法人は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることにより成立する。 ...

（登記）第百二条の九自主規制法人の設立の登記は、創立総会の終了の日から二週間以内に、しなければならない。 ...

（登記手続に関する規定の準用）第百二条の十第八十九条の四から第八十九条の八までの規定は、自主規制法人について準用する。この場合において、第...

（商業登記法の準用）第百二条の十一商業登記法第二条から第五条まで、第七条から第十五条まで、第十七条から第十九条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十四号及び第...

（会員の資格）第百二条の十二自主規制法人の会員は、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社及び親商品取引所等に限る。 ...

（準用規定）第百二条の十三第九十二条から第九十六条までの規定は、自主規制法人の会員について準用する。 ...

（自主規制法人による自主規制業務）第百二条の十四自主規制法人は、自主規制業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ...

（認可の申請）第百二条の十五前条の認可を受けようとする自主規制法人は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ...

（認可の基準）第百二条の十六内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 ...

（審問に関する規定の準用）第百二条の十七第八十五条の四の規定は、第百二条の十四の認可について準用する。 ...

（委託業務）第百二条の十八自主規制法人は、金融商品取引所の委託を受けて、当該金融商品取引所に係る自主規制業務を行う。 ...

（再委託の禁止）第百二条の十九前条の規定により自主規制業務の委託を受けた自主規制法人は、当該委託を受けた自主規制業務を他の者に委託することができない。 ...

（委託関係の終了）第百二条の二十自主規制法人が金融商品取引所の委託を受けて行う自主規制業務は、当該自主規制法人が第百二条の三十五第一項各号に掲げる事由により解散した場合には、終了す...

（業務の制限）第百二条の二十一自主規制法人は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。 ...

（業務の範囲）第百二条の二十二自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。 ...

（役員の選任等）第百二条の二十三自主規制法人に、役員として、理事長一人、理事三人以上及び監事二人以上を置く。 ...

（役員の職務等）第百二条の二十四理事長は、自主規制法人を代表し、その事務を総理する。 ...

（理事の任期等）第百二条の二十五理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。 ...

（理事の取締役会への出席）第百二条の二十六理事は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所の取締役会又は理事会に出席し、意見を述べることができる。 ...

（理事会の開催）第百二条の二十七自主規制法人の理事会（以下この款において「理事会」という。）は、三月に一回以上開催しなければならない。 ...

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