金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

（認可の拒否等に係る規定の準用）第百六条の五第八十五条の四の規定は、第百六条の三第一項の認可について準用する。 ...

（報告の徴取及び検査）第百六条の六内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、株式会社金融商品取引所の主要株主（第百六条の三第一項の認可を受けた者をい...

（監督上の処分）第百六条の七内閣総理大臣は、株式会社金融商品取引所の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれ...

（認可の失効）第百六条の八株式会社金融商品取引所の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第百六条の三第一項の認可は、その効力を失う。 ...

（対象議決権に係る規定の準用）第百六条の九第百三条の二第五項の規定は、第百六条の三第一項から第五項まで、第百六条の四第一項、第百六条の六第二項、第百六条の七第二項及び第四項並びに前...

（認可等）第百六条の十株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者又は株式会社金融商品取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなけれ...

（認可の申請）第百六条の十一前条第一項又は第三項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ...

（認可審査基準）第百六条の十二内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 ...

（認可の拒否等に係る規定の準用）第百六条の十三第八十五条の四の規定は、第百六条の十第一項及び第三項ただし書の認可について準用する。 ...

（議決権の保有制限）第百六条の十四何人も、金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有してはならない。 ...

（対象議決権保有届出書の提出）第百六条の十五金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この条において「対象議決権保有者」という。）となつた者は...

（対象議決権保有届出書の提出者に対する報告の徴取及び検査）第百六条の十六内閣総理大臣は、前条の対象議決権保有届出書のうちに虚偽の記載があり、又は記載すべき事項の記載が欠けている疑い...

（主要株主に係る認可等）第百六条の十七地方公共団体等は、第百六条の十四第一項の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、金融商品取引所持株会社の総...

（主要株主に係る認可基準）第百六条の十八内閣総理大臣は、前条第一項の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 ...

（認可の拒否等に係る規定の準用）第百六条の十九第八十五条の四の規定は、第百六条の十七第一項の認可について準用する。 ...

（主要株主に対する報告の徴取及び検査）第百六条の二十内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引所持株会社の主要株主（第百六条の十七第一項...

（主要株主に対する監督上の処分）第百六条の二十一内閣総理大臣は、金融商品取引所持株会社の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が当該金融商品取引所持株会社の子会社である株...

（主要株主に係る認可の失効）第百六条の二十二金融商品取引所持株会社の主要株主が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、第百六条の十七第一項の認可は、その効力を失う。 ...

（業務の範囲等）第百六条の二十三金融商品取引所持株会社（他の金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該金融商品取引所持株会社の属する金融商品取引所...

（子会社の範囲）第百六条の二十四金融商品取引所持株会社は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。 ...

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