国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

台帳価格のない建物の登録免許税の課税標準について登記機関が認定した価額が類似する建物の台帳価格を基礎として算定されていない場合は、客観性が認められる当該建物の建...

... ▼ 平成23年6月30日裁決《要旨》　原処分庁は、請求人が所有権保存登記を受けた倉庫（本件倉庫）は、新築されたものであり、いわゆる台帳価格のない不動産であるから、その課税標準の額の算定に当たって...

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台帳価格の決定後に既存建物の一部を利用して増築された部分の登録免許税の課税標準たる価額は、固定資産評価基準を基礎として算定するのが相当とした事例

... ▼平成24年3月6日裁決《ポイント》　この事例は、建物の台帳価格の決定後に既存建物の一部を利用した増築工事により当該建物の床面積が増加した場合の当該増築部分の登録免許税の課税標準たる価額は、登記...

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固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における登録免許税の課税標準の額は、固定資産評価基準を基礎として算定するのが相...

... ▼ 平成24年10月12日裁決《ポイント》　本事例は、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免...

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原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の登録価格を基礎としたものということはできないとして処分の一部を取り消した事例（...

... ▼ 平成28年4月7日裁決《ポイント》本事例は、平成27年2月にした平成26年12月31日現在の固定資産課税台帳に登録された価格（登録価格）がない土地の所有権移転登記に係る登録免許税の...

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原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の固定資産課税台帳の登録価格を基礎としたものということはできないとした事例（登録...

... ▼ 平成30年3月14日裁決《ポイント》本事例は、平成27年中にした平成26年12月31日現在の固定資産課税台帳に登録された価格（台帳登録価格）がない土地（本件各土地）の所有権移転登記に係る...

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固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における課税標準の額は、登記の時の基準日における台帳価格相当額を基礎として算定...

... ▼ 平成30年6月14日裁決《ポイント》本事例は、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について、類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免許税の...

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固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における課税標準の額は、登記の時の基準日における台帳価格相当額を基礎として算定...

... ▼平成30年8月6日裁決《ポイント》　本事例は、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について、類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免許税の課税標...

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登録免許税法第10条に規定する「登記の時における不動産の価額」の不動産には、マンションの団地共用部分の持分が含まれるから、登録免許税の課税標準の計算上、請求人の...

... ▼ 平成22年10月12日裁決　請求人は、売買により取得した本件マンションの所有権移転登記を行うに当たり、本件マンションの区分所有建物（本件建物）の所有権移転登記は行われているが、本件マンションの...

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登録免許税の課税標準の額について、請求人が主張する鑑定評価額は合理的なものではなく、原処分庁が採用した近傍類似価格に所要の調整等を行って算定すべきであるとした事...

... ▼ 平成23年8月2日裁決《ポイント》　本事例は、固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の課税標準の額を算定するに当たり、固定資産評価基準における「その他の宅地評価法」を用いることは相当であ...

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固定資産課税台帳に登録された土地の地積を基礎とした同台帳価格が、登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）を超えていることから、合理的に算定した価額をもっ...

... ▼平成24年1月24日裁決《ポイント》　この事例は、登録免許税の課税標準たる不動産の価額は、基本的には固定資産課税台帳（課税台帳）に登録された価格（課税台帳価格）によるべきであるとしつつ、本件に...

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台帳価格に土地の現況が反映されておらず、当該台帳価格が登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）を超えていることから、当該時価を公示価格を基に算定した事例...

... ▼ 平成24年12月5日裁決《要旨》　原処分庁は、請求人が取得した本件土地の登録免許税の課税標準たる価額について、登記を行った年度の固定資産課税台帳に登録された価額（台帳価格）となる旨主張する。...

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原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、近傍類似の土地の適正な台帳価格を参考として合理的に算定されたものではないとして処分の全部を取り消した事例...

... ▼ 平成28年3月7日裁決《要旨》原処分庁は、敷地権付き区分建物に係る請求人及びその配偶者が有する敷地権（本件敷地権）の登記申請（この申請に係る登記を本件登記）において、本件敷地権の目的である...

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火災による損害が反映されていない建物の台帳価格が、登録免許税法第10条第1項に規定する価額（時価）を超えていることから、合理的に算定した価額をもって課税標準とす...

... ▼ 平成28年6月8日裁決《ポイント》本事例は、火災による損害が反映されていない台帳価格の建物の時価は、経年減点補正率により算定された建物の台帳価格に、市の建物の固定資産評価に係る調査結果に基づ...

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登録価格のない土地の課税標準について、当該土地の近傍に存する土地の登録価格を基礎として算定した事例（平成27年3月登記により納付された登録免許税の還付通知をすべ...

... ▼ 平成28年9月28日裁決《ポイント》本事例は、登録価格のない土地の課税標準について、当該土地に類似する土地は当該土地に隣接する土地よりも当該土地の近傍に存する土地（近傍地）であるから、当該近...

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登録免許税法第28条1項の規定に照らせば、登記を了したからといって、登録免許税の課税標準等が正当と認定されたことにはならず、登記後に税務署長に納付不足の通知を行...

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 391頁　登録免許税が自動確定方式の国税であることと、登記機関が、この方式により確定した税額の全部又は一部が納付されていないとして税務署長にその旨を通知することと...

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申請に係る所有権移転の登記原因が実態と異なることを理由とする還付通知の請求は認められないとした事例

... 裁決事例集 No.24 - 159頁　請求人は、本件登記は登記申請手続からみれば登記原因を売買とする所有権移転登記であるが、実質は譲渡担保契約の解除又は終了を原因とする抹消登記であるから、既に納付...

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登録免許税法第31条第2項に規定する請求期限を徒過してなされた還付通知請求は適法な請求ではないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 401頁　請求人が還付通知請求書を提出したのは、登録免許税法第31条第2項に規定する還付通知請求をすることができる期間を途過した後であるから、仮に、請求人の主張に理...

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共同抵当権の設定登記をして納付した登録免許税については、その後、抵当権の追加担保の設定登記をすべきであったとして、錯誤を登記原因として更正登記がなされても、登録...

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 713頁　請求人は、当初、共同抵当権の設定登記をした後、抵当権の追加担保の設定登記をすべきであったとして更正登記申請をしたのに対し、登記官が登記原因を錯誤として当該...

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震災特例法の免税規定を知らずに登録免許税を納付した者が、その後、被災者証明書を添付して行った還付通知すべき請求に対してなされた、還付の通知をすべき理由がない旨の...

... ▼ 裁決事例集 No.62 - 480頁　請求人は、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第37条《阪神・淡路大震災の被災者が新築又は取得した建物に係る所...

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登録免許税を納付して登記を受けた後であっても一定の書類を添付した場合にはゆうじょ的に非課税規定の適用を認めるべきであるとの請求人の主張が排斥された事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 574頁　請求人は、登録免許税法第4条《公共法人等が受ける登記等の非課税》第2項（本件非課税規定）に規定する証明書（本件証明書）を添付せず、登録免許税法第9条《課税...

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