国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50100.html

事業を廃止した場合において、簡易課税制度選択の届出の効力が失われるのは事業廃止届出書の提出があった日の属する課税期間の末日の翌日であり、事業を廃止した日の属する...

... ▼ 裁決事例集 No.69 - 402頁　請求人は、事業廃止届出書の提出がなかったとしても、事業の廃止という事実が否定されるものではないから、消費税法第37条第2項に規定する事業廃止届出書提出の有...

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消費税法第12条第1項から第4項までに規定する「分割等」として、同条第7項第3号に規定するのは、一の法人により行われる事後設立であると解するのが相当とした事例

... ▼平成24年2月22日裁決《要旨》　請求人は、請求人の被合併法人であるD社は、消費税の控除対象仕入税額の算定において、消費税法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第1項に規定...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50200.html

塗料を材料として家具の塗装を行う行為は、いわゆる家具の塗装業であり、卸売業に該当しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.48 - 479頁　請求人は、その事業は、他の事業者から購入した塗料を、性質及び形状を変更せずに、特定の事業者に販売するものであるから、卸売業に該当する旨主張するが、請求人の...

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請求人の行っている業務は、会計処理業務であり、帳票類を販売する業務ではないとして、簡易課税制度の適用上、卸売業に該当しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.49 - 505頁　請求人は、J社から帳票類を仕入れ、一切手を加えず、得意先に販売しているのみであり、また、得意先は特定の事業者であって一般の消費者ではないから、請求人の業務...

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悉皆業（白生地卸売業及び染色加工に係る事業）は、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供事業」に該当し、第四種事業に当たるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.49 - 515頁　請求人は、その事業は、染色加工業であって日本標準産業分類によれば、製造業の中分類（繊維工業）の小分類染色整理業に該当し、請求人自らの名と責任においてすべて...

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原材料等の有償支給を受けて行う自動車部品の加工は製造業に当たるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.49 - 525頁　請求人は、受注先であるM社等に納品した製品の対価には、同社から支給された原材料の部品代金を含めた金額（製品の対価に係る消費税額を含む）を受領し、他方、M社...

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紳士服等の製造販売に係るフランチャイズチェーンに加盟して行う販売事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.51 - 709頁　請求人は、フランチャイズチェーン本部に紳士服等の縫製加工を委託しているとはいえず、本部から購入した商品をその性質や形状を変更しないで販売しており、小売業（...

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顧客から印刷物の注文を受けて、これを外注先に印刷させ、その印刷物を顧客に納品する事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.51 - 719頁　請求人は、請求人自らは印刷そのものを行っておらず、単に他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで顧客に販売しているだけであるから、卸売業に当た...

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請求人の行っている事業は、第三種事業に該当するものではなく、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であり、第四種事業に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.53 - 491頁　請求人は、消費税の簡易課税制度の適用についての事業区分において、得意先から表生地の無償支給を受け、自己調達した裏生地及び芯地材並びにその他の副資材を用いて...

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歯科技工を営む者が自ら原材料等を購入して、歯科補てつ物を製作し受注先に納入している場合の消費税の簡易課税制度における事業区分は、第四種事業（サ−ビス業）に該当す...

... ▼ 裁決事例集 No.54 - 493頁　請求人は、請求人の歯科技工所の事業形態は、原材料、中間材料、機械設備などをすべて自ら調達し、原材料等に物理的、科学的、機械的変化を施した歯科補てつ物を患者...

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簡易課税におけるみなし仕入率の適用に際し、歯科技工所は製造業ではなくサービス業に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 662頁　請求人は、請求人の営む歯科技工所は、社会通念上、製造業というべきである旨主張する。　しかしながら、歯科技工は、免許を受けた歯科技工士でなければ業として行...

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請求人の営む事業は、消費税法施行令第57条第5項第4号に規定する第五種事業に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 548頁　請求人は、自己が営む事業につき、顧客先との間で取り交わした契約書の表題は「請負契約書」であり、その「業務の内容」の項において具体的な作業内容が明記されると...

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既製服プレス加工業は、日本標準産業分類五十音索引表の「プレス仕上げ業（既製服などの仕上げ工程として行うもの）」（大分類L−サービス業）と同一の事業を意味するもの...

... ▼ 裁決事例集 No.67 - 758頁　請求人は、本件事業は、既製服製造業者より依頼を受け、既製服製造工程の一部であるプレス加工を営むものであり、加工賃等を対価とする役務の提供を行う事業に該当す...

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請求人の営む事業は、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であるから第四種事業に該当するとした事例

... ▼ 平成22年9月2日裁決　請求人は、自ら営む事業は、時間的観点からいえば、セキュリティ工事のうち配線工事が主であり、また、施工に必要とされるコードケーブル等の資材は自ら全部調達して配線工事を行っ...

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請求人が第一種事業として主張する廃油回収販売業は、第一種事業、第四種事業及び第五種事業から成る事業に該当するとした事例

... ▼ 平成23年6月30日裁決《ポイント》　簡易課税制度において、2種類以上の事業を営む事業者が控除対象仕入税額を計算する場合は、課税売上高をそれぞれの事業ごとに区分する必要がある。　この事例は...

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貸倒れに係る消費税額の控除について、消費税につき無申告の請求人が、原処分調査において、貸倒れの事実が生じたことを調査担当職員に説明せず、これを証する書類を提示し...

... ▼ 裁決事例集 No.48 - 458頁　消費税法第39条の貸倒れに係る消費税額控除の適用を受けるためには、法定申告期限を経過した日から7年間、適法な税務調査に際し、調査担当職員から帳簿又は請求書...

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特定収入の使途を明らかにした文書が存在しないことからその全額が使途不特定の特定収入に当たるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.63 - 674頁　請求人は、他会計からの繰入金の使途を特定した文書がないとしても、消費税法及び消費税法基本通達によりその使途を明らかにできるから、その使途は特定されているこ...

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宗教法人の消費税の計算上、収益事業部門と非収益事業部門を区分して経理している場合の非収益事業部門の収入であっても、初穂料等の資産の譲渡等の対価以外の収入は、消費...

... ▼平成24年2月7日裁決《要旨》　請求人は、収益事業部門（結婚式場等）と非収益事業部門（神社）における収支を厳密に区分経理しており、非収益事業部門における初穂料等の収入（本件収入）が収益事業部門...

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消費税に相当する金額の1円未満の端数処理の計算方法については、個々の商品ごとの代金と、当該個々の商品に課されるべき消費税に相当する額とのそれぞれの合計額と解すべ...

... ▼ 裁決事例集 No.49 - 563頁　消費税法施行規則第22条第1項に規定する「決済上受領すべき金額」とは、顧客に複数の商品を一括して引き渡した場合には、それらの商品の代金として顧客から一括し...

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地価税の評価に適用される路線価は、その年の1月1日の時価を表していないとして、近隣の土地の取引情報を基に評価した価額により地価税の申告がされたが、路線価は適正に...

... ▼ 裁決事例集 No.55 - 633頁　請求人は、路線価は半年以上も前の地価を調査して求められたものであり、その年の1月1日の時価を表しておらず、時価を上回っているのは明白であるから、路線価を...

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