国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...90400.html

外国子会社に対する業務委託費として経費に計上した金員は、外国子会社に対する資金援助に当たり、寄附金と認定された事例

... ▼ 裁決事例集 No.60 - 394頁　請求人は、請求人の製品を韓国市場に広めるため、外国子会社を設立、発行済株式の総数を保有して同社との間で業務委託契約を締結し、その契約に基づく役務の提供に対...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...90400.html

外注費として支出した工事代金等につき対価性がなく寄附金に該当するとした原処分の一部を取り消した事例

... ▼ 平成23年3月8日裁決《ポイント》　一般に、会計帳簿は業務上の金員の動きがそのまま記載されるものであるから、特段の事情のない限り、会計帳簿に記載されたとおりの事実を認めることができるところ、...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...90400.html

請求人が損金の額に算入したグループ法人に対する業務委託料は、当該グループ法人に対する資金援助を仮装して計上されたものであり、対価性がなく寄附金の額に該当するとし...

... ▼ 平成23年8月23日裁決《ポイント》　この事例は、グループ法人に対する各業務委託料は、当該各業務委託料に係る各契約に基づく役務提供が認められないこと及び委託先法人に対する貸付債権と相殺されて...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

架空外注費と認定した事例

... 裁決事例集 No.28 - 193頁　請求人がA社ほかの外注先に対する外注費として計上したことについて、請求人は外注の事実に基づき正当に計上したものであると主張するが、これらの外注先をみると、外注...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人の本件外注費の計上は、仮装によるものとして損金算入を認めなかった事例

... ▼ 裁決事例集 No.51 - 308頁　請求人が当該事業年度の損金の額に計上した外注費のうち、［1］G社及びF社に対する工事代については、領収書に記載された所在地にG社及びF社が実在した事実が認...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例

... ▼ 平成24年11月5日裁決《ポイント》　本事例は、運搬費が過大な金額であることを請求人が認識していたと認めるべき客観証拠は存在しない上、請求人の取締役業務部長が取引先の担当者と通謀して...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人が支出した風俗事業以外の事業に係る業務委託費は、業務遂行上必要と認められるから、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入されるとした事例（平成23年5月1日...

... ▼ 平成30年6月29日裁決《ポイント》本事例は、原処分庁が、風俗事業におけるコンパニオン送迎に係る業務委託費を運転手が作成した原始記録により算定して損金算入する一方で、風俗事業以外の事業に...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

業務の遂行と観光を目的とする海外渡航の航空運賃の全額を損金と認定した事例

... 裁決事例集 No.1 - 27頁　業務遂行の傍ら、旅行期間の一部を観光に充てているが、旅行の経路日程及び旅行てん末書等から判断すると、海外渡航は業務上の旅行であり、当該渡航に要した航空運賃は全額損...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

不動産に係る賃借物件の賃料として損金の額に算入される金額及び転貸物件の賃料として益金の額に算入される金額は、賃借契約及び転貸契約による減額後の月額賃料に基づいて...

... ▼ 平成30年6月15日裁決《要旨》請求人は、不動産に係る中途解約不能で、中途解約した場合に残りの賃借期間の賃料を支払うことになっている長期の賃料減額期間のある賃借契約（本件賃借契約）の場合...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

損金の額に算入されなかった使途不明金について販売手数料であると認定した事例

... 裁決事例集 No.23 - 133頁　請求人が支出の目的及び支出先を明らかにしなかったため損金の額に算入することを認められなかった使途不明金については、［1］その支出があらかじめ定められた支払基準...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

同族会社の元社長の死亡の際に支出した弔慰金等の雑損失計上を相当と認めた事例

... 裁決事例集 No.2 - 24頁　同族会社である請求人の元社長は、社長として在職中請求人の業績向上に貢献があったこと、社長引退直後から準禁治産の状態にあったが、その私財を取引関係業者に担保として提...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

請求人の主張する借入金は存在しないから、支払手数料勘定に計上した支払金（支払利息）は損金に算入できず、コンサルティングフィ、ロイヤリティについても、損金算入を認...

... 裁決事例集 No.36 - 120頁　請求人が支払手数料として計上した金額は、請求人の代表者の個人的投資行為に関連するものであって、請求人の業務に関連しないものであるから損金の額に算入することは認...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

請求人が代表者個人から引き継いだとする借入金等に係る支払利息について、その一部は損金の額に算入されるとした事例

... ▼ 平成25年7月19日裁決《ポイント》　本事例は、請求人が、いわゆる法人成りによる設立の際、代表者個人の債務を引き継いだとして各金融機関等に利息等（本件支払利息)を支払ったことについて...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

国内事業に関して発生した為替差益の付替え相当額は、親会社との契約に基づき同社に帰属すべきものであるから、国内事業の所得の計算上損金の額に算入されるべきであるとの...

... 裁決事例集 No.36 - 113頁　国内事業に関して生じた為替差損益部分に相当する額を収益金又は負担金として親会社に帰属させることを内容とする契約は、請求人の事業の特殊性からみて経済的合理性のあ...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

外国法人からの仕入れ取引は円建てで行われたと認められるから、当該取引の決済により生じた為替差益相当額を過大仕入れによる寄付金と認定した原処分は相当でないとした事...

... 裁決事例集 No.38 - 156頁　本件取引については、［1］請求人の仕入先である外国法人の委託を受け、商品代金の請求及び回収等の業務を行っている会社が実在していること、［2］甲期間（昭和58年...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

債務保証契約に基づく保証債務の弁済額について損金算入を認容した事例

... 裁決事例集 No.5 - 30頁　本件債務保証契約は、各証拠資料によると、原処分庁が主張するように、倒産寸前の状態にあった会社に対する一方的救済のための契約で贈与を目的としたものと解することは困難...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

債権償却特別勘定の対象となる貸金等の額の算定に当たってはその債務者に対する支払手形の額を控除すべきであるとした事例

... 裁決事例集 No.13 - 32頁　請求人は、債権償却特別勘定の対象となる貸金等の額を算定する場合において、同一人に対し貸付債権と支払手形があったとしても、これを相殺することはできないとして、貸金...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

いまだ履行していない保証債務については貸倒れとしてこれを損金の額に算入する余地はないとした事例

... 裁決事例集 No.17 - 39頁　保証人が主たる債務者に対して求償権を取得するのは、保証債務を履行したときであり、保証人の事前求償債権を会計処理上債権として計上することは認められないと解するのが...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

手形交換所において取引停止処分を受けた取引先が妻名義で振り出した手形は債権償却特別勘定の対象となるとした事例

... 裁決事例集 No.21 - 154頁　請求人の取引先Aが事業不振に陥り、大口債権者に銀行取引用の印鑑等を管理されることとなったため、B銀行にAの妻名義の当座取引口座を設け、請求人から買い受けた商品...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

債権償却特別勘定の設定は認められないとした事例

... 裁決事例集 No.24 - 84頁　債権償却特別勘定は、請求人が確定した決算に基づいて、自ら繰入額の計算をすべき性格のものであり、債権償却特別勘定の設定が可能な状況にあるからといって、原処分庁が請...

詳細を表示する

< 前へ 66 67 68 69 70 次へ >

68/127