国税不服審判所公表裁決税務事例

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出資額限度法人の出資持分の価額は、財産評価基本通達による評価額によるべきであるとした事例

... ▼ 平成23年3月16日裁決《ポイント》　この事例は、最高裁判所平成22年7月16日第二小法廷判決（平成20年（行ヒ）第241号）の考え方を基に判断を行った最初の裁決事例である。《要旨》　請...

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医療法人の出資持分の評価に際し、相続開始時点において既に退社した社員が出資金払戻請求権を行使していない場合であっても、当該出資持分については、当該退社社員が退社...

... ▼ 平成23年6月28日裁決《要旨》　原処分庁は、医療法人K会の出資持分（本件出資持分）について、本件相続開始時点で本件被相続人名義でないものも存するが、実質的に支配・管理していたのは本件被相続...

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定期預金の評価上、既経過利子の額の算出については、解約利率により算出した額から、源泉徴収所得税相当額を控除すべきであるとした事例

... 裁決事例集 No.20 - 206頁　定期預金は、一般の貸付金債権のように契約期間を通ずる約定利率が定められているのであるが、預入者が預入期間中に払戻しを受ける場合には、その預入期間に応じた所定の...

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相続税の申告期限前に同族法人に対する貸付金の一部が受贈益として確定しているからその部分について回収不能であるとする請求人の主張を排斥した事例

... ▼ 裁決事例集 No.63 - 576頁　請求人は、相続税の申告に当たり同族法人に対する貸付金を相続財産として申告していたが、これを相続税の申告期限前の当該法人の決算時において一部受贈益として確定...

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代償債権の評価に当たり、その一部は、回収が著しく困難であると認定した事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 469頁　原処分庁は、本件代償債権（被相続人が、審査請求人Fを債務者として、第一次相続で取得した代償分割に係る債権）は、返済期限等の定めがなく、Fには経常的な所得が...

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貸付金債権につきその回収が不可能又は著しく困難と見込まれる事実は認められないのでその元本価額で評価すべきとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.74 - 414頁　請求人らは、相続財産である貸付金債権について、債務者である同族会社は、年商の約8倍もの銀行借入金を有していること、返済期限の迫っている銀行借入金を返済する...

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貸付金債権の評価につき、その会社の資産状況及び営業状況等が破たんしていることが明白かつ債権の回収の見込みのないことが客観的に確実であるといい得る状況にあったとは...

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 444頁　本件貸付金については、財産評価基本通達の定めに基づいて評価するのが、相当であるところ、本件会社について、同通達205の(1)から(3)までに該当する事由は...

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貸付金債権に係る債務者に返済能力等が認められないから、その貸付金債権の評価額は零円であるとした事例

... ▼ 平成24年9月13日裁決《要旨》　原処分庁は、被相続人が有していたH（個人）に対する貸付金債権は相続開始日現在において存在しており、その評価額は貸付金元本とその遅延損害金の合計額となる旨主張...

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相続により取得した預託金制のゴルフ会員権の価額は、通常の取引価格の70パーセントに相当する金額によって評価するのが相当であるとした事例

... 裁決事例集 No.37 - 213頁　請求人は、相続により取得した預託金制のゴルフ会員権の価額は、本件会員権の実質が預託金返還請求権たる債権にすぎないから預託金相当額によって評価すべきであると主張...

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相続により取得した第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の一部の給付を受ける権利の価額は、権利変換計画において決定された変換を受けることとなる施設建築物の一部の...

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 772頁　請求人らは、請求人らが相続により取得した第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の給付を受ける権利の価額は、鑑定評価額を基に、財産評価基本通達に定める貸家と...

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相続により取得した建物の周囲にある緑化設備は、共同住宅の敷地内に設けられた構築物であるから、財産評価基本通達97の定めにより評価すべきであるとした事例

... ▼裁決事例集 No.79 　請求人らは、3階建共同住宅の周囲に設けられた花壇、植木及び照明灯などの緑化設備は、公共道路の植込み及び街路灯と同じ役割を担っており、不特定多数の者の通行の用に供されている...

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法定相続人である請求人が、自己のために相続の開始があったことを知った日は、遺留分減殺請求をした日ではなく、被相続人の死亡を知った日であるとした事例

... 裁決事例集 No.44 - 296頁　請求人の場合、相続の開始があったことを知った日は平成2年7月8日の被相続人が死亡した日であり、また、同年10月29日に遺留分減殺請求権を行使し、同年11月28...

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相続人以外の者が市街化調整区域内の農地の特定遺贈を受けた場合において、受遺者の責めに帰さない事情により当該農地が非農地化されたときには、農地法上の許可を受けてい...

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 604頁　農地法上の許可等は法定条件であるとはいえ、農地の場合、農地法上の許可等のない限り、所有権移転の効力は生じないのであるから、この意味においては、停止条件付遺...

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被相続人の全財産を書面によらない死因贈与により取得したとする請求人の権利は、和解成立前においては、法定相続人から撤回される可能性が極めて高く、極めてぜい弱なもの...

... ▼ 平成25年6月4日裁決《要旨》　原処分庁は、請求人と相続人との間に死因贈与（本件死因贈与）契約の効力に係る争いがあっても、相続税法上、租税債権の成立を妨げるものではなく、また、死因贈与の効力...

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相続税法第32条第3号の「減殺の請求があったことを知った日」とは減殺の請求が調停、判決等で解決した場合にはその解決した日とした事例

... 裁決事例集 No.11 - 67頁　相続税法第32条第3号に掲げる「遺留分による減殺の請求があったこと」について、遺留分権利者が受贈者に対し減殺の請求を行えば足りると解すると受贈者が直ちにその請求...

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遺産分割に係る訴訟上の和解が成立した場合において、相続税法第32条に規定する「事由が生じたことを知った日」は、当事者が合意して和解が成立した日と解するのが相当で...

... ▼ 裁決事例集 No.56 - 389頁　請求人は、遺産分割に係る訴訟上の和解が成立した場合において、相続税法第32条に規定する「事由が生じたことを知った日」は、各当事者に対する和解調書の送達日で...

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相続開始後3年以内に遺産分割された土地について、租税特別措置法第69条の3（平成11年法律第9号改正前）の適用を受ける場合の更正の請求の期限は、当該土地の遺産分...

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 788頁　更正の請求による租税特別措置法第69条の3（平成11年法律第9号改正前）の適用は相続税法第32条の規定により、本件土地の遺産分割が行われた日の翌日から4か...

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更正処分の取消訴訟が提起されても、行政事件訴訟法第25条第1項により処分の効力、執行等を妨げないから、遺産分割が確定したことによる更正の請求の基礎となる総遺産価...

... ▼ 裁決事例集 No.67 - 707頁　遺産分割の審判の決定により未分割財産が分割確定したことによる相続税法第32条1号に規定する更正の請求とは、同法第55条の規定により未分割財産を法定相続分の...

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遺産分割審判に係る高裁決定を不服として許可抗告の申立て及び特別抗告が行われている場合における相続税法第32条の更正の請求をすることができる「事由が生じたことを知...

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 203頁　請求人は、遺産分割に係る審判について即時抗告を行い、当該即時抗告に対する高裁決定を不服として許可抗告の申立て及び特別抗告を行ったものであるところ、許可抗告...

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調停により遺産分割が行われた場合における相続税法32条第1号の更正の請求ができる「事由が生じたことを知った日」は調停が成立した調停期日の日であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.69 - 252頁　請求人は、平成14年の調停期日では、遺産分割についての基本的な合意があっただけで、更正の請求のために相続税の課税価格を具体的に把握できるようになったのは調...

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