国税不服審判所公表裁決税務事例

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相続税の延納許可取消処分は、相続税法第40条第2項に定められた弁明を聞く手続を経ずになされたもので違法であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 818頁　本件の事実関係において、相続税法第40条第2項に規定するあらかじめ弁明を聞く手続を適法に行ったといえるか否かについて判断すると、同項の趣旨に照らせば、原処...

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延納許可期間の計算の基礎となる取得財産の価額のうちに占める不動産等の価額の割合が再度の遺産分割協議によって増加しても延納許可期間は変更されないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.69 - 324頁　請求人は、［1］当初分割協議書は他の共同相続人と按分すべきであった立替金100百万円及び割引債券6口を請求人の取得財産とした重大な瑕疵があり、錯誤によるも...

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相続税の延納許可の取消処分は、聴取した弁明に係る事情を考慮して行われた適法な処分であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.71 - 641頁　請求人は、［1］延納の許可の取消しに当たっては、弁明に係る滞納せざるを得なかった事情を十分考慮して行うべきであること、［2］本件延納許可の取消しは、請求人...

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処分禁止の仮処分の登記が付着した担保申請物件は延納申請に係る担保として不適格であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 453頁　請求人は、本件担保申請物件に係る処分禁止の仮処分の登記は所有権の4分の1のみについてされたにすぎず、その余の4分の3に係る価額でも担保価値としては十分であ...

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弁明の機会が付与されていないから弁明手続は違法である旨の請求人の主張を排斥した事例

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 464頁　請求人は、原処分庁がした「相続税延納取消しに対する弁明を求めるためのお知らせ」(以下「本件通知書」という。)の差置送達が効力が生じていないこと理由として弁...

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担保物の一部に対する強制換価手続が相続税法第40条第2項に規定する「強制換価手続が開始されたとき」に該当するとした事例（相続税の延納許可の取消処分・棄却・平成2...

... ▼ 平成26年11月25日裁決《要旨》　請求人は、原処分庁が行った延納許可の取消処分（本件取消処分）について、相続税法第40条《延納申請に係る徴収猶予等》第2項の「延納税額に係る担保物につき国税...

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延納申請が許可された相続税額につきなされた物納申請を却下した原処分は適法であるとした事例

... 裁決事例集 No.21 - 218頁　当初申告に係る物納申請を延納申請に変更させ、かつ、更正の請求をなさしめたのは、相続税の減額を条件とした原処分庁の職員の指導によるものであるから、その減額が認め...

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物納申請財産である貸地は相続税法第42条第2項に規定する「管理又は処分をするのに不適当な財産」に該当するとした事例

... 裁決事例集 No.36 - 165頁　物納申請財産である本件貸地は、当事者間に賃貸借契約書が作成されていないため、賃借人を特定することができないなど、その契約内容が不明確であること、また、本件貸地...

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物納申請財産は、間口狭小、奥行長大の極端に不整形な土地であり、相続税法第42条第2項に規定する管理・処分不適当財産に該当するから、物納財産変更要求通知処分は適法...

... ▼ 裁決事例集 No.51 - 658頁　物納申請土地は、間口約2メートル、奥行約58メートルの東西方向に長く極端に不整形である上、隣地との高低差が約2メートルあり、単独で通常の用途に供することが...

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物納申請土地は、いわゆる間口狭小のため単独には通常の用途に供することができない土地に該当するとして「管理又は処分をするのに不適当」と判断した事例

... ▼ 裁決事例集 No.53 - 456頁　請求人は、本件物納申請土地について、売却可能と判断される価格として相続税法の規定に基づき課税を行う一方、これが売却できる見込みのない不動産であるとして物納...

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非上場株式が「管理又は処分するのに不適当」と判断された事例

... ▼ 裁決事例集 No.55 - 615頁　取引相場のない株式は、通常、売却できる見込がない場合が多いので、たとえ相続により取得した財産のほとんどが当該株式であり、かつ、当該株式以外に物納に充てるべ...

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共有土地の持分の一部である財産の物納は、「管理又は処分をするのに不適当」と判断した事例

... ▼ 裁決事例集 No.55 - 623頁　本件物納申請財産は、共有持分の一部であり、国において管理又は処分をするのに不適当な財産である。また、原処分庁は、請求人からの却下処分の猶予の要請に基づき、...

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物納申請土地は、無道路地であったり、市道に接してはいるがのり地やがけ地であったり、あるいは、物件の所在も特定できないものであり「管理又は処分をするのに不適当」な...

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 614頁　請求人は、相続税を金銭で納付する資力がないからこそ物納申請したのであり、本件物納申請土地以外に物納できる財産がないにもかかわらず、却下処分をしたことは不合...

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物納申請がされた土地（分譲マンションの底地）について、相続税法第42条第2項ただし書にいう「管理又は処分をするのに不適当である」ものとは認められないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 505頁　本件物納申請土地（分譲マンションの底地）については、賃貸借契約に、借地権譲渡の事前承諾条項がなく、かつ、借地権譲渡に当たり承諾料を徴さない旨の条項があるこ...

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物納申請財産が、管理又は処分をするのに不適当な財産であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 833頁　相続税の物納制度は、国税を金銭で納付するという原則に対して、相続税が財産課税であるという特殊性を考慮して設けられた特例的な制度であるということができ、物...

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他の土地に囲まれ公道に通じていない物納申請財産について、物納を許可する上で、みなし道路指定のある第三者所有の私道の通行を承諾する旨の第三者からの承諾書は不要であ...

... ▼ 裁決事例集 No.71 - 659頁　請求人は、本件物納財産（他の土地に囲まれ公道に通じていないもの）を許可する上で、本件私道は、隣接する居住者はもとより不特定多数の人が自由、安全、容易に通行...

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税務署長等は、物納手続関係書類の提出を求めることができ、その提出がない場合には、物納財産の特定を欠き、またその権利関係等が明らかにされないこととなり、物納申請財...

... ▼ 裁決事例集 No.71 - 674頁　請求人は、原処分庁が求める物納申請に係る必要書類はすべて提出しているから、その提出がないことを理由としてなされた物納申請却下処分は、取り消されるべきである...

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遺産分割調停の成立に基づきされた他の共同相続人からの更正の請求に係る減額更正処分の後に、請求人に対して行われた相続税法第35条第3項第1号の規定に基づく増額更正...

... ▼裁決事例集 No.79 　請求人は、共同相続人らが共同で提出した相続税の申告を修正等する場合には、共同相続人らの間で協議の上、共同で修正申告又は更正の請求をすることが社会通念に合致するもので、請求...

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時価と著しく乖離する売買価額で被相続人と同族会社が交わした不動産売買取引について、原処分庁が相続税の課税価格を相続税法第64条第1項の規定を適用して計算したこと...

... ▼ 裁決事例集 No.67 - 718頁　相続税法第64条第1項の規定は、同族会社を一方の当事者とする取引当事者が経済的動機に基づき自然・合理的に行動したならば通常採ったはずの行為形態を採らず、こ...

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基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当である...

... ▼ 裁決事例集 No.52 - 145頁　請求人は、消費税の基準期間の課税売上高の算出方法については、消費税法第9条（小規模事業者に係る納税義務の免除）第2項で引用する同法第28条（課税標準）第1...

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