国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

事業年度開始の日における資本又は出資の金額が千万円以上である法人は、消費税の納税義務が免除されないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 351頁　請求人は、免税事業者と課税事業者の区分は、基準を課税売上高によるものとしたため、原則として、その課税期間から2年間さかのぼって基準期間を設定したものであり...

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消費税法第9条第1項の規定の適用により免税事業者となる者については、納税義務が発生しないことから、基準期間における課税売上高の計算上課されるべき消費税額等に相当...

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 623頁　請求人は、免税事業者の行う取引であっても、非課税取引以外は全て課税の対象であるから、課税資産の譲渡等の対価の額には、課されるべき消費税額等に相当する額が含...

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課税期間開始前2年以上の間に営業収入はなかったとしても、多額の課税仕入れが発生しているから、消費税法基本通達1−4−8の適用はなく、本件課税期間は、消費税法施行...

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 531頁　請求人は、過去2年以上にわたりゴルフ場の開業準備中であったのであるから消費税法基本通達1−4−8《過去2年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第20条第1号...

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免税事業者に該当するか否かを判定する際の課税売上高は、請求人が基準期間の確定申告において選択した課税売上高の算出方法によるのであり、それ以外の方法で算出した場合...

... ▼ 裁決事例集 No.67 - 735頁　請求人は、委託販売における課税資産の譲渡等の対価の算定を総額主義の方法によるか純額主義の方法によるかは、納税者の選択に委ねられているものと解され、そして、...

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請求人は注文主から建築工事の全体を請け負っているから、当該工事に係る収入金額の全額が消費税の課税売上高であるとして、当該工事に係る自己の実質収入金額は設計・監理...

... ▼ 裁決事例集 No.68 - 217頁　請求人は、本件工事に係る自己の実質の収入金額は、設計・監理料のみであるから、本件各基準期間の課税売上高は3,000万円以下で、本件各課税期間に係る消費税の...

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請求人は被相続人の事業を承継しているので、納税義務は免除されないとした原処分が適法とした事例

... ▼ 裁決事例集 No.69 - 335頁　請求人は、［1］被相続人名義預金に振り込まれた売上代金は、被相続人の妻が全額受け取ったこと、［2］被相続人の事業廃止届を提出したこと、［3］被相続人の雇用...

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公演に係る主要な事項は請求人個人が行っていること、入場券の販売代金の取扱いは過去に請求人個人が行っていたとする公演時のものと異ならないことなどから、事業者は人格...

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 469頁　平成15年及び平成16年に「Rの会」の名称をもって行われた伝統芸能の催しは請求人が主催したとして所得税の確定申告を行っているところ、平成17年及び平成18...

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請求人が提出した消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する消費税課税事業者選択届出書は、事業者ではない者が提出したものであり、同項の適用...

... ▼ 平成27年6月11日裁決《要旨》　請求人は、課税期間（本件課税期間）の開始の日の前日までに、消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する同条第1項本文の適用を受けない旨...

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信用を出資の目的とした出資の額は消費税法上の出資の金額に含まれ、請求人は消費税法上の新設法人に該当するため消費税等を納める義務が免除されないとした事例（消費税及...

... ▼ 平成29年6月15日裁決《ポイント》本事例は、信用を出資の目的とした出資の額は消費税法第12条の2《新設法人の納税義務の免除の特例》第1項に規定する「出資の金額」に該当するとしたもの...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当するとした事例

... ▼ 平成24年6月21日裁決《要旨》　請求人は、消費税法施行令第20条《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》第1号に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」は、請求人が医...

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事業を行うために必要な準備行為を行った日の属する課税期間は「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たるとした事例（平成26年1月1日から平...

... ▼ 平成29年6月16日裁決《ポイント》本事例は、新たに事業を開始した場合にはその事業を開始した日の属する課税期間の末日までに課税事業者選択届出書を提出すればその課税期間から課税事業者...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

消費税法第9条の2第1項及び第3項の規定により、基準期間がない場合でも請求人の消費税の納税義務は免除されないとした事例（平成26年4月1日から平成27年3月31...

... ▼ 平成30年2月23日裁決《ポイント》本事例は、消費税法第9条の2第1項に規定する「法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合」には、「その事業年度の基準...

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約40年に1度行われた立木の譲渡であっても、山林の反復、継続的な育成、管理が行われていた場合には、事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.66 - 309頁　請求人は、「事業として行う資産の譲渡」というには、反復、継続が必須であるところ、約40年間立木の譲渡はなく今回初めて譲渡したものであって反復、継続していな...

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E生命保険の営業社員である審査請求人が消費税法上の事業者に該当すること、報酬に含まれる通勤手当等が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれること及び報酬明細・収支報告...

... ▼ 裁決事例集 No.69 - 363頁　請求人は、E生命保険との営業社員契約等を根拠に、請求人はE生命保険に従属しており、また、同人の営業社員報酬を決定するのはE生命保険であることから、事業者で...

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宗教法人が行った絵画の譲渡について「事業として」行われる資産の譲渡等に該当すると認定した事例

... ▼ 裁決事例集 No.74 - 439頁　請求人は、請求人が行った絵画の譲渡は、その売却資金をすべて宗教活動の資金としている等、宗教法人である請求人の宗教活動の一環として行われたものであること、ま...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

請求人が締結したビジネス専門学校との講師契約は、請負契約あるいはそれに類似する契約と認められるので、請求人が行った講義は消費税法に規定する「事業として」行われた...

... ▼裁決事例集 No.78 - 473頁　消費税法第2条第1項第9号は、｢課税資産の譲渡等｣とは、｢資産の譲渡等のうち、同法第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう｣...

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稲作の休作期間中に売却を目的として整地工事をした土地の譲渡は、事業の用に供していた資産の譲渡として、「資産の譲渡等」に該当するものとした事例

... ▼ 平成23年3月8日裁決《ポイント》　資産の譲渡等には、事業活動の一環として又はこれに関連して行われる資産の譲渡を含み、事業の用に供している土地等の譲渡は、事業に付随して対価を得て行われる資産...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

売買契約の買手である審査請求人が金銭を受領することなく当該売買契約に係る権利義務の一切を第三者に移転した取引について、売買契約に係る買主の権利義務を一体として移...

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 495頁　請求人は、本件基準期間において、E社に特注した機器に係る代金支払債務の引受けを見合いとして当該機器の引渡請求権をF社に譲渡しており、当該機器の引渡請求権の...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

請求人が所有する会館を檀家以外の者に利用させ利用料を受領したことは「事業として対価を得て行われる資産の貸付け」に該当するとした事例

... ▼ 平成25年1月22日裁決《要旨》　請求人は、請求人が境内に所有する会館を請求人の僧侶が出仕しないで檀家以外の者に対し利用させる行為により利用料を受領する際、領収証のただし書に「会館使...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

請求人は、反復、継続、独立した行為として土地を駐車場用に貸し付けており、これは消費税法上、事業として課税資産を貸し付けていることに該当するので、新規開業者ではな...

... ▼ 裁決事例集 No.46 - 225頁　請求人は、平成2年4月に駐車場を廃業した後、その跡地にマンションを新築し、平成3年6月から事業を開業して、同年7月新規事業の開業届とともに「消費税課税事業...

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