裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の保存がない場合には簡易帳簿の提示を求めるべきであったとした事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分〜平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、全部取消し、一部取消し、棄却・平成25年11月１日裁決）

▼ 平成25年11月１日裁決

《要旨》
　原処分庁は、調査担当職員が請求人に対して青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、請求人が当該帳簿書類を提出しなかったことから、所得税法第150条《青色申告の承認の取消し》第１項第１号に規定する青色申告の承認の取消事由に当たり、青色申告承認取消処分は適法である旨主張する。
　しかしながら、青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたというためには、総勘定元帳の提示を求めるのみならず、当該総勘定元帳の保存がないこと等が確認された場合には、簡易帳簿（所得税法施行規則第56条《青色申告者の備え付けるべき帳簿書類》第１項ただし書の規定を受けた昭和42年大蔵省告示第112号が定める帳簿書類）の提示を求めるべきであったところ、調査担当職員は、請求人からの簡易帳簿の要件を満たす本件各出納帳の提示の申出を拒否するなど、青色申告に係る帳簿書類の備付け状況等の確認を行うために社会通念上当然に要求される程度の努力をしたとは認められないから、請求人に係る帳簿書類の備付け等は所得税法第150条第１項第１号に規定する青色申告の承認の取消事由に当たらず、青色申告承認取消処分は違法である。

《参照条文等》
　所得税法第148条、第150条　所得税法施行規則第56条