|
裁決事例集 No.20 - 107頁 借入金によって建築した賃貸用ビル（マンション）の一部が前年までに分譲され、この分譲代金収入と賃貸料収入とをもって借入金の一部が返済されている場合において、分譲代金収入と賃貸料収入との合計額に対する分譲代金収入の割合を返済された元本額に乗じて得た金額が、前記返済元本額のうち分譲した部分の建築資金に係る借入金の額を超えているところから、分譲代金収入によって前記分譲した部分の建築資金に係る借入金は返済済みであると解しても不相当ではないので、当年分に残存する借入金はすべて賃貸用部分の建築資金に係るものと解することができ、当年分の借入金利子のうち、たまたま請求人の個人の用とした一室の建築資金に係るものを除き、賃貸料収入による不動産所得の必要経費と認めるのが相当であって、原処分の全部を取り消すべきである。 昭和55年6月28日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
建築資金たる借入金の利子のうち賃貸に係る部分を分譲代金収入と賃貸料収入との合計額に対する賃貸料収入の割合によって算定した事例
...
裁決事例集 No.20 - 107頁
借入金によって建築した賃貸用ビル（マンション）の一部が前年までに分譲され、この分譲代金収入と賃貸料収入とをもって借入金の一部が返済されている場合において、分譲...
詳細を表示する
請求人が子会社支援損とした同社に対する貸付債権の放棄額は、寄附金に該当するとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.63 - 341頁
請求人は、子会社であるH社に対する債権放棄につき、銀行から同社の債務超過の解消を求められ、それができないとすると、同社の銀行借入金の返済を請求人が肩代わり...
詳細を表示する
利息の定めのない一時的な貸付金の元本額を超える返済金額は一時所得ではなく雑所得であるとした事例
...
裁決事例集 No.2 - 5頁
営利を目的とする継続的行為に当たらない一時的な資金の貸付けであり、かつ、利息の定めがない場合においても、その貸付けの時点において、その貸付先の資金の運用により相当額...
詳細を表示する
建物附属設備のセール＆リースバック取引を金融取引であると認定した事例
...
▼ 裁決事例集 No.64 - 324頁
請求人は、本件賃貸借契約は20年契約であるが、5年後にK社の関係会社へ譲渡することが可能であるというオプション付であること、6年目以降の賃料が不確定である...
詳細を表示する
貸付金債権に係る債務者に返済能力等が認められないから、その貸付金債権の評価額は零円であるとした事例
...
▼ 平成24年9月13日裁決
《要旨》
原処分庁は、被相続人が有していたH（個人）に対する貸付金債権は相続開始日現在において存在しており、その評価額は貸付金元本とその遅延損害金の合計額となる旨主張...
詳細を表示する
代償債権の評価に当たり、その一部は、回収が著しく困難であると認定した事例
...
▼ 裁決事例集 No.64 - 469頁
原処分庁は、本件代償債権（被相続人が、審査請求人Fを債務者として、第一次相続で取得した代償分割に係る債権）は、返済期限等の定めがなく、Fには経常的な所得が...
詳細を表示する
遺産分割協議により自己の相続分を超える不動産の持分を取得したことが国税徴収法第39条の第二次納税義務の規定に該当するとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.65 - 1047頁
遺産分割協議が国税徴収法第39条に規定する処分に該当するかどうかについては、遺産分割協議が、相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産の全部又は...
詳細を表示する
遅延損害金の定めのない貸付金にあっては、約定利率と同じ割合で遅延損害金が日々発生しているものと解すべきであり、本件はこれを新たに消費貸借の目的としたものと認めら...
...
▼ 裁決事例集 No.49 - 34頁
遅延損害金の定めのない本件貸付金にあっては、約定利率と同じ割合である年8パーセントの利率による遅延損害金がその元本が返済されるまで日々発生し、発生と同時に...
詳細を表示する
取引先から入金された金員が貸付金の返済であるとする請求人の主張を認めず、事業所得の収入金額に該当するとした事例（平成20年分から平成24年分までの所得税の各決定...
...
▼ 平成29年2月6日裁決
《ポイント》
本事例は、請求人が業者から受領した金員について当該業者の貸付金の返済に該当するものではなく、請求人と当該業者との間で締結した飲料水等の自動販売機設置契約に基...
詳細を表示する