裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30200.html

請求人が法定申告期限までに相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法第68条第２項の重加算税の賦課要件を満たしているとはいえないとした事例（平成28年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和元年12月18日裁決）

▼ 令和元年12月18日裁決


《ポイント》
 本事例は、請求人が相続財産を過少に記載したお尋ね文書を提出しているものの、そのことのみをもって、国税通則法第68条第２項の重加算税の賦課要件は満たさないとしたものである。

《要旨》
 原処分庁は、請求人が意図的に「相続についてのお尋ね」と題する文書（本件お尋ね文書）に虚偽の記載をしてこれを提出したなどとして、国税通則法第68条《重加算税》第２項に規定する重加算税の賦課要件を満たす旨主張する。
 しかしながら、当審判所に提出された証拠資料等を精査しても、請求人が本件お尋ね文書に意図的に虚偽の記載をしてこれを提出したことなどを裏付けるに足りる証拠は存在せず、また、請求人が当初から相続税を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたなどとも認められないことからすれば、同項に規定する重加算税の賦課要件を満たしていない。


《参照条文等》
 国税通則法第68条第2項

《参考判決・裁決》
 平成26年4月17日裁決（裁決事例集No.95）