裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

新賃借人が旧賃借人の敷金を承継することを賃貸人が承諾した等の特段の事情がある場合、敷金返還請求権は新賃借人に承継され、新賃借人が目的物を明け渡した時に、新賃借人に対する被担保債権を控除した残額について発生するところ、原処分庁は敷金返還請求権の取立てを完了していることから、差押処分は消滅しているとした事例（各敷金返還請求権の各差押処分・却下・平成26年4月23日裁決）

▼ 平成26年4月23日裁決

《要旨》
　原処分庁が行った各敷金返還請求権（本件各敷金返還請求権）の各差押処分（本件各差押処分）について、本件各敷金返還請求権は、旧賃借人である滞納法人から新賃借人である請求人に承継することを賃貸人が承諾した等の特段の事情があることから、滞納法人から請求人に承継され、請求人が目的物を明け渡した時に、請求人の被担保債権を控除した残額につき発生するものである。そして、本件各敷金返還請求権は、既に原処分庁が取立てを完了していることが認められ、本件各差押処分はその目的を完了して消滅している。ところで、行政処分の取消しを求めるについて、その取消しを求める処分の効力が現に存在していることが必要であるところ、本件各差押処分は上述のとおりその目的を完了して消滅している。したがって、請求人には、本件各差押処分の取消しを求める法律上の利益はなく、本件各差押処分に対する審査請求は、請求の利益を欠く不適法なものである。


《参照条文等》
　国税通則法第75条


《参考判決・裁決》
　最高裁昭和48年2月2日第二小法廷判決（民集27巻1号80頁）
　最高裁昭和53年12月22日第二小法廷判決（民集32巻9号1768頁）