裁決事例集 No.43 - 175頁 宗教法人である請求人の墨跡収入は、請求人と卸売業者である取引先との間で合意した墨跡の揮ごうに関する請負契約に基づいて得られたものと認められるから、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する請負業に係る収入である。 平成4年2月18日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
宗教法人の墨跡収入は、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する請負業に係る収入であるとした事例
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裁決事例集 No.43 - 175頁
宗教法人である請求人の墨跡収入は、請求人と卸売業者である取引先との間で合意した墨跡の揮ごうに関する請負契約に基づいて得られたものと認められるから、法人税法施行...
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過大な不動産管理料につき所得税法第157条を適用して否認した更正は適法であるとした事例
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裁決事例集 No.38 - 117頁
所得税法第157条にいう「所得税の負担を不当に減少させる結果となる」か否かは、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された税額と通常あるべき行為又は計算に引き直...
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匿名組合契約に係る出資者が営業者より受ける利益又は損失の分配は、営業者の各事業年度末でなければ確定しないとした事例
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裁決事例集 No.44 - 217頁
請求人は、航空機のレバレッジド・リース事業に係る出資者の損益の課税の時期については、法人税基本通達14−1−3において匿名組合の計算期間の末日の属する事業年度...
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比較法人の平均功績倍率が、裁判事例や裁決事例による功績倍率よりも低いことのみをもって相当性を欠くものではないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.74 - 146頁
請求人は、法人税法第36条及び法人税法施行令第72条に規定する適正役員退職給与の額の具体的な判断基準としていわゆる功績倍率法を用いることについて争いはない...
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本件機械装置は、租税特別措置法第42条の7第2項に規定する事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象となる事業の用に供していると認めら...
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▼ 裁決事例集 No.56 - 281頁
請求人は、化粧品容器の卸売業を主として営む同族会社であるが、化粧品容器を製造する中空成形機及び原材料を乾燥させる除湿乾燥機を取得し、租税特別措置法第42条...
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請求人が作成した輸出承認申請書に記載された金額のみをもって、譲渡価額と認定することはできないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.60 - 375頁
請求人が作成した輸出承認申請書の記載内容のみをもって、原処分庁は、請求人がフィリピンの現地法人あてに輸出した中古の機械装置は、輸出承認申請書の記載価額14...
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請求人が取得した減価償却資産について、租税特別措置法第67条の5の規定は適用できないとしても、償却限度額に達するまでの金額が損金の額に算入されるとした事例
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▼ 平成24年6月19日裁決
《ポイント》
本事例は、請求人の青色申告の承認が取り消されたことに伴い、青色申告を要件とする租税特別措置法第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産...
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法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.47 - 38頁
請求人は、法人税について法人税法第75条の2の申告書提出期限の延長の特例を受けており、消費税についても消費税法第45条による提出期限までに決算が確定しないか...
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本件機械装置は、本件販売者において使用されていたというべきであり、「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」に該当しないとした事例(平成27年4月1日から...
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▼平成29年10月31日裁決
《ポイント》
本事例は、租税特別措置法第42条の6第1項に規定する「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」とは、その製作者及び取得した販売者において使用された...
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仕入価格は、行政庁の認可価格によらず適正な見積価格によるべきであるとした事例
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裁決事例集 No.40 - 136頁
副生ガスの仕入れに当たって、卸供給業者が受けたガス事業法上の認可価格は、必ずしも法人税法に規定する所得金額の計算上損金の額に算入すべき確定した仕入価格であると...
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