国税不服審判所公表裁決税務事例

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地方税法附則9条の10第5項の規定に基づく委託納付は、通則法75条1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たらないとされた事例

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 62頁　地方税法附則第9条の10第3項及び同条第4項の規定によれば、還付金等の還付及び延滞税の納付の効果は、同条第3項の規定に該当する要件を充足することにより、法律...

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宗教法人である請求人の営む不動産貸付業及び駐車場業は、法人税施行令第5条第2項の要件に該当しないから、非収益事業には当たらないとした事例

... 裁決事例集 No.38 - 135頁　法人税法施行令第5条第2項第1号に規定する「その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの」とは、その事業が営利を目的とせず、従事する身体障害者等の生活の...

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宗教法人の斎場貸収入等が、法人税法施行令第5条第1項第14号に規定する席貸業に係る収入金額であるとした事例

... 裁決事例集 No.39 - 145頁　宗教法人が檀家以外の者に対して、当該法人に所属する僧侶が出仕しないで、告別式等の行事のため本堂等を利用に供し金員を収受していることは、宗教法人が他の者に単に本...

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学校法人が他の学校法人の行う講習会等のために施設を貸し付けることは、収益事業たる席貸業に当たるとした事例

... 裁決事例集 No.40 - 81頁　収益事業から除外されるべきものとして法人税法施行令第5条第1項第14号ロ（3）に規定する「学校法人等がその主たる目的とする事業に関連して行う席貸業」とは、専ら学...

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寺院が受け取る墓石業者、弁当業者及び仏壇業者からの謝礼金は周旋業（収益事業）に係る収益とすべきであるとした事例

... 裁決事例集 No.42 - 63頁　墓石業者等は、それぞれ相当以前から請求人との間で取引を行っており、それぞれの業界における寺院との取引に確立した商慣習に従って本件謝礼金を支払っているものと認めら...

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宗教法人の墨跡収入は、法人税法施行令第5条第1項第10号に規定する請負業に係る収入であるとした事例

... 裁決事例集 No.43 - 175頁　宗教法人である請求人の墨跡収入は、請求人と卸売業者である取引先との間で合意した墨跡の揮ごうに関する請負契約に基づいて得られたものと認められるから、法人税法施行...

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新借地権者の本件土地の使用目的が限定されていなかったこと等から、本件土地の貸付けは「主として住宅の用に供される土地の貸付け」には該当せず、旧借地権者及び新借地権...

... ▼ 裁決事例集 No.46 - 87頁　「主として住宅の用に供される土地の貸付け」として非収益事業に係る収入であるか否かについては、本件賃貸借契約において、土地の使用が主として住宅の用に供されてい...

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展示会場の出展小間を使用させる事業は、収益事業である席貸業に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.52 - 79頁　請求人は、展示会場を賃借し、その賃借した展示会場を小間割りした小間を展示会に出展を希望する企業に使用させ対価を収入する事業について、収益事業である席貸業に...

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請求人がした霊園用土地の買取り及び販売は、土地を買収してこれを造成し譲渡するものであるから、収益事業（不動産販売業）に該当するとした事例

... ▼裁決事例集 No.78 - 309頁　請求人は、墓地の販売権すなわち永代使用権を譲渡したにすぎないから請求人の行為は収益事業に当たらない旨主張する。　しかしながら、請求人は、霊園売買契約書に基...

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墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例（平24.4.1〜平25.3.31の事業年度の法人税及び平...

... ▼ 平成26年12月8日裁決《要旨》　請求人は、墓地管理者として、墓地使用権者から永代使用料とは別個に管理料を収受しているところ、当該管理料は、墓地埋葬法等によって義務付けられた墓...

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公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者（特定従事者）の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例（平成29年3月期及び平成...

... ▼ 令和2年3月5日裁決《ポイント》　本事例は、法人税法施行令第５条第２項第２号に規定する「生活の保護に寄与しているもの」とは、事業に係る剰余金等の処分可能な金額の相当部分を特定従...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

請求人は、地方自治法上の財産区ではなく、人格のない社団等に該当すると判断した事例

... ▼ 裁決事例集 No.62 - 181頁　請求人は、地方自治法1条の2第3項に規定する特別地方公共団体の財産区（自治法上の財産区）に該当するから、その所有地の賃貸につき法人税の納税義務を負わない旨...

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団地の管理組合である請求人は、人格のない社団等に該当し、団地共用部分の賃貸による収入は、請求人の収益事業による収入であるとした事例（平19.４.１〜平24.３....

... ▼ 平成25年10月15日裁決《ポイント》　本事例は、団地共用部分を携帯電話会社に対し無線基地局設置のために賃貸して得た収入について、団地の管理組合である請求人の収益事業（不動産貸付業）による...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

日本国沿岸の大陸棚における海底掘削請負事業を営む外国法人に対して日本国の課税権が及ぶとした事例

... 裁決事例集 No.16 - 51頁　請求人は、日本国政府は日本国沿岸の大陸棚における海底掘削請負事業を営む請求人に対し課税権を有しないので、請求人には法人税の納税義務がない旨主張するが、大陸棚にお...

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本店ビルの新築工事に際し、その共同事業者に支払った竣工時までの建中金利相当額は本店ビルの取得価額に算入すべきものとされた事例

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 154頁　請求人は、本店ビルの新築工事に際し、財団法人H機構（以下「H機構」という。）が共同事業者として参加したのは、H機構の成立経緯等から共同事業という法律的形...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20700.html

関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属しないとした事例（平成22年12月1日から平成23年11月30日までの事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正を...

... ▼ 平成30年5月10日裁決《ポイント》本事例は、請求人が、請求人の関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた運送事業等の入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20100.html

法人の代表者が個人名義でなした取引を代表者個人のものであるとした事例

... 裁決事例集 No.2 - 15頁　法人の代表者が、個人名義で木材（素材）の取引を開始した動機及びその資金の出所等からみて、実質的にも個人の取引と認められ、かつ、既に1年を経過しているため、商法上の...

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本件売上除外に係る取引は専務取締役個人に帰属するものではなく請求人に帰属するものであるとした事例

... 裁決事例集 No.22 - 97頁　原処分庁が請求人の売上除外であると認定した取引は、［1］その販売先がいずれも請求人の得意先であることが認められ、その売上代金の大部分は専務取締役の個人預金に入金...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20100.html

代表者の個人名義で行われた商品先物取引に係る損失は請求人に帰属するものではないとした事例

... 裁決事例集 No.27 - 133頁　代表者個人名義で行われた商品先物取引（以下「本件取引」という。）に係る損失の帰属について、［1］商品取引受託会社の備付帳簿その他本件取引に関連する帳票は、すべ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20100.html

本件売上除外に係る取引は請求人の取締役営業部長個人に帰属するものではなく請求人に帰属するものであるとした事例

... 裁決事例集 No.30 - 84頁　本件取引差額について、請求人は取締役営業部長個人に帰属すると主張するが、［1］当該取締役が請求人から仕入れ、売上げの一切の業務を任されて取引したものであること、...

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