国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

工事は完了したが代金が未確定の場合、事業年度終了の日の現況によりその金額を適正に見積もるとした事例

... ▼平成24年3月6日裁決《要旨》　請求人は、請け負った施設等の修繕工事（本件工事）については事業年度末にその一部が完了しておらず、引渡しもしていないこと、また、本件工事の契約も解除されたことから...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

不動産仲介業者の報酬請求権はすべての受託業務が完了した時に確定するとした事例

... 裁決事例集 No.4 - 17頁　不動産仲介業者と依頼者との建物の売却に関する仲介契約に、販売報酬は販売全戸数契約完了又は売主及び関係各社が販売完了と認めた時に支払うと定めている場合において、その...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

専任媒介契約に基づき受領した仲介手数料は、既に、媒介に係る取引当事者間の不動産売買契約が締結され、当該契約の効力は生じているから、当該仲介手数料を受領した日の属...

... 裁決事例集 No.41 - 169頁　請求人は、本件不動産売買契約は、［1］売買の対象となった土地及び建物のうち、建物は建築予定のものであっていまだ存在しないから、この部分は売買契約の効力が有効に...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

入学金の収益計上の時期は学生の身分を取得させた日であるとした事例

... 裁決事例集 No.3 - 18頁　入学金は学生たる身分を取得するための対価であるから、その収益計上の時期は学生たる身分を取得する時期であると解すべきである。したがって、入学金の入金時をもってその収...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

講習会に係る講習料についての収益の計上時期は講習会の終了時であるとした事例

... 裁決事例集 No.15 - 47頁　請求人は、本件講習会にはその事後処理の事務である受講終了者の名簿の作成及び当該名簿の知事への送付等を含むものであり、これらの事後処理の事務は当事業年度には完了し...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

自動車の運転免許の技能教習料等のうち未教習部分に係る金額について前受金経理を相当であるとした事例

... 裁決事例集 No.23 - 107頁　既納の技能教習料のうち、未教習部分に係る金額は、受講者に返還請求権があること及び入所後6か月を経過した受講者も未教習部分に対し受講する権利があることなどから、...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

請求人が建設業者との間においてテレビ共同聴視受信設備の維持管理業務を長期にわたって受託する旨の契約を締結し、その保守管理料を一括収受した場合の収益計上は、その一...

... 裁決事例集 No.35 - 93頁　請求人は、本件金員（一括収受額）は建設業者からの預り金であるから、現実に保守及び事故等による工事をする都度、これに要した費用等相当額を費用及び収益に計上するとと...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

請求人は、本件発注者に対して、工事完了年月日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるから、本件工事の請負代金の額は、本件事業年度の益金の額に算入...

... ▼平成29年10月4日裁決《ポイント》　本事例は、本件工事には設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等は含まれておらず、請求人は、本件発注者に対して本件竣工届を提出して、...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

請負による収益の額は、約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するとした事例（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成26年4月...

... ▼ 平成30年4月13日裁決《ポイント》本事例は、原処分庁が、注文書等に記載された請負代金の支払条件である「検収に基づく出来高払い」の文言を誤って解し、請負による収益の額を部分完成基準により...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

収益は、その収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金に計上すべきものとした事例（平成23年１月１日から平成23年12月31日までの事業年度の法人税の更...

... ▼ 平成30年11月14日裁決《ポイント》本事例は、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

土地の売却益の計上すべき時期はその代金を受領し権利証等の書類を引き渡した日の属する事業年度であるとした事例

... 裁決事例集 No.11 - 23頁　土地の売買契約において、土地の引渡しの日とは、登記手続を完了すると同時に最終代金を支払った日であるとしている場合が多い。　請求人は、土地代金のうち最終的な金額...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

買収予定地の一部分の土地をまず買収し引き渡した場合のその土地の譲渡収益はその引渡しの日に実現したものとした事例

... 裁決事例集 No.13 - 5頁　請求人は、一定地域の土地を買収し、引き渡す旨の約定は一種の請負契約であり、同約定に基づき引渡しを行った買収予定土地の一部である本件土地の譲渡収益は、本来すべての土...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

不動産の譲渡収益について、テナントの立退きが未了であっても実質的に引渡しが完了していることから収益に計上したことは相当であるとした事例

... 裁決事例集 No.25 - 71頁　テナントを立ち退かせて引き渡す旨の特約がある土地及び建物の譲渡において、テナントの立退きは未了であるが、［1］請求人は譲渡代金の大部分である77.8パーセント相...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

土地の譲渡による引渡しの時期は、譲渡代金の授受完了後に判明したかしに基づき売買代金が改定されたとしても、当初の代金授受完了時であるとした事例

... 裁決事例集 No.27 - 186頁　土地の譲渡代金の授受完了後に、全体の約2パーセントに相当する地積の国有地が含まれていることが判明し、覚書により売買代金が改定された場合における土地の譲渡につい...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

土地と建物を一体のものとして譲渡する売買契約の内容を変更し、まず土地のみを引き渡した場合の土地の売却益の計上時期は、その引渡しの日の属する事業年度であるとした事...

... 裁決事例集 No.31 - 79頁　請求人は、本件不動産売買契約は土地と建物を一体として引き渡す契約であり、建物の引渡しを了していないから本件不動産売買契約に係る取引金額は当期の売上げに計上できな...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

土地建物の譲渡の日について、買受人が分譲マンションの建築をするために建物の解体工事に着手した日とするとともに、収益の額に買受人が支払うべき理由のない立退料等を含...

... 裁決事例集 No.32 - 119頁　請求人は、土地及び建物の譲渡について、［1］収益計上の時期は、売買契約書等に所有権移転の日を定めており、かつ、売買代金は売買契約締結時に20パーセント相当額を...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

土地の売買契約において、土地の引渡しと同時に残金を支払うこととされている場合に、その土地につき移転登記がなされ、売買代金の大部分を受領しているときは、当該土地の...

... 裁決事例集 No.33 - 63頁　請求人は、売買契約書において、土地の引渡しと同時に残金を支払うこととされており、当該引渡しの時期とは外形的かつ具体的に明確に把握可能な場合には、本件土地の引渡し...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

本件契約は、借家人の立退業務に係る請負契約ではなく、通常の不動産の売買契約であると認定した上、その収益の計上時期は、売買代金のおおむね95パーセントを収受した時...

... 裁決事例集 No.39 - 158頁　請求人は、本件契約書の形式は不動産売買契約書であるが実質は本件家屋から借家人を立ち退かせるという業務に係る請負契約であり、いまだその業務を完了していないから当...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

本件土地に係る譲渡担保契約が解除されるとともに、土地の譲渡代金の清算が行なわれ所有権移転登記が完了していることから、本件土地は譲渡されたとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 393頁　請求人は、本件土地を分譲する際、請求人の名称では分譲しにくいため販売主の名称を換える目的で本件売買契約書を作成したものであり、所有権まで移転させるものでは...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70000.html

建物の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は賃貸借契約を締結した時であるとした事例

... 裁決事例集 No.4 - 10頁　建物の賃貸借契約において、解約時に賃貸期間の経過に関係なく収受した敷金の一定割合を返還しないことを定めている場合には、その敷金のうち返還を要しない部分の金額の益金...

詳細を表示する

< 前へ 53 54 55 56 57 次へ >

55/127