国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70000.html

返還を要しないことが契約当初から確定している敷金は、貸室を引渡し、当該敷金を収受した事業年度の収益に計上するのが相当であるとした事例

... 裁決事例集 No.10 - 25頁　請求人が貸室を賃貸するに当たり、賃借人から受領した敷金のうち、補修費相当額は、契約当初から返還を要しないものであり、その名称にかかわらず請求人が自ら処分すること...

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貸室の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は、賃貸借契約を締結し、貸室の引渡しのあった時であるとした事例

... 裁決事例集 No.19 - 84頁　貸室を賃貸するに当たり、賃借人から受領した敷金のうち、貸室契約書第18条に定める金額は、同契約書同条によれば、「本契約が終了、解約又は解除された場合は、各賃借人...

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ビル内貸店舗の賃貸借に当たり収受される保証金のうち、賃貸借期間満了時に返還を要しない、いわゆる保証金償却額は、賃貸借契約の締結時の収益であるとした事例

... 裁決事例集 No.38 - 147頁　ビル内貸店舗の賃貸借に当たり収受される保証金のうち、賃貸借期間満了時に返還を要しない、いわゆる保証金償却額については、本件各賃貸借契約によれば、請求人が各賃借...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70000.html

有料老人ホームの入居者が支払う入居一時金につき、入居契約に基づいて収受した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.62 - 227頁　請求人は、その経営する介護専用型有料老人ホームの入居者から収受した本件入居一時金の収益の計上時期につき、契約上、契約終了時にその返還義務を免除されるとされ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70000.html

建物賃貸借契約において敷引とされた金員は契約締結時に返還不要が確定していることから、その契約が締結された日の属する事業年度においてその全額を収益計上すべきである...

... ▼ 平成22年10月18日裁決　請求人は、本件建物賃貸借契約において敷引とされた金員（本件敷引金）は実質的な前受家賃であるから、本件建物賃貸借契約における賃貸借期間で均等償却した額を毎期収益に計上...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...80000.html

請求人が主として営む割賦購入あっせん業等は、実質的に金融業に該当するので、預金利子の収益計上基準についていわゆる発生主義によるのが相当であるとした事例

... 裁決事例集 No.29 - 64頁　請求人は、主として割賦購入あっせん業及び債権買取業を営む法人であり日本標準産業分類上は金融及び保険業に分類されるとしても、法人税法施行令第97条第1項第3号に規...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...90000.html

本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例

... 裁決事例集 No.29 - 57頁　本件債務免除益の計上時期について、請求人は、債権者（代表者等）からの債権放棄の通知書に昭和55年3月末日とする旨の文言があることをもって、昭和55年3月期の益金...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

商品等を継続販売することを条件とする広告協賛金はその支払を受けた日を含む事業年度の収益に計上すべきであるとした事例

... 裁決事例集 No.8 - 26頁　請求人は、自社のボーリング場において、飲料等を継続して販売させることを条件として飲料販売業者から広告協賛金を一時に収受したが、この広告協賛金については、販売を中止...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

総代理店契約の締結を求める者から受領した金員は、契約締結時に、その全額を収益に計上すべきであるとした事例

... 裁決事例集 No.27 - 164頁　身元保証業を営む請求人が、その総代理店等になろうとする者から受領する金員は、請求人の総代理店等として事業を営み、報酬を得る資格を取得する対価であり、返還を要し...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

ゴルフクラブを経営する請求人が新会員になることを希望する者から受領する本件金員は会員権の名義変更の日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとした事例

... 裁決事例集 No.36 - 71頁　請求人が経営する本件ゴルフクラブのゴルフ会員権の名義変更に当たって、新たに会員になることを希望する者から、従来徴収していた名義書換料に代え、名義変更預り金（以下...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

電気使用料の計量誤りにより過大に支払った電力使用料等の返還金は、その返還を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入することが相当であるとした事...

... 裁決事例集 No.34 - 43頁　電力会社に支払った電気料金等のうちに電力会社の計量誤りにより支払われたものがあったとしても、その支払時には支払者と電力会社との間では有効な取引として取り扱われて...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

不動産賃貸借契約締結に当たって、差入保証金の一部を返還しないこととしていた契約を、後日、中途解約の場合にのみ当該一部を返還しない契約に改めた場合、既往において課...

... 裁決事例集 No.35 - 87頁　不動産賃貸借契約の締結に当たって、「差入保証金のうち、10パーセント相当額を解約手数料として賃借人に返還しない。」旨の条項を含んだ契約をしておき、税務当局から指...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例

... ▼ 裁決事例集 No.57 - 306頁　請求人は、本件事業年度において有価証券売却損を計上したのは、過年度の事業年度に生じた本件有価証券売却損の額について仮装経理（いわゆる粉飾経理）を行ったもの...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

社内的な帳簿締切日の定めにかかわらず定款所定の事業年度によって売上収益を計上すべきであるとした事例

... 裁決事例集 No.14 - 9頁　請求人は、売掛金をその年内に回収するための事務的な事情により、売上に関する決算締切日を定款所定の12月20日によらず12月15日とすることを社内的に定めたが、実際...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

請求人は、株式譲渡契約に係る債務不履行を理由として約定解除権を行使した後、相手方との合意によりそれを撤回したと認められるから、その解除による違約金の取得に係る収...

... ▼ 裁決事例集 No.62 - 236頁　請求人は、本件解除通知書の送付後も、本件株式譲渡契約に係る交渉が譲受人との間で継続されていたもので、その後における、本件覚書の作成時に同契約を解除した旨主...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

従業員及び常務取締役が行った売上除外に係る法人税の更正処分等について、横領損失と損害賠償請求権に係る収益は同一事業年度に計上すべきであるとした事例

... ▼ 平成23年2月8日裁決《ポイント》　この事例は、いわゆる横領損失に係る損害賠償請求権に係る収益計上時期、重加算税の適用に係る「隠ぺい・仮装」の行為者及び更正の期間制限における「偽りその他不正...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

元従業員が請求人の仕入れた商品を窃取したことによる当該元従業員に対する損害賠償請求権を益金の額に算入すべきとした事例

... ▼ 令和元年５月16日裁決《ポイント》本件は、従業員等による横領があった場合の損害賠償請求権について先例が示した判断と基本的に同様の判断をしたものであるが、請求人の隠蔽行為があったと認め...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例

... ▼ 平成24年10月5日裁決《ポイント》　本事例は、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業（権利変換方式）により収受した土地に係る補償金については権利変換期日に、土地の明渡し等に伴う損失の補...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

低額譲渡による土地の時価の算定に当たり不動産鑑定士の評価額を採用できないとした事例

... 裁決事例集 No.1 - 32頁　土地の譲渡価額は、不動産鑑定士の評価に基づいたものであるとしても、その根基が抽象的で具体性と合理性を欠いているときは、これを採用することができない。昭和45年1...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

土地の売買代金圧縮額相当額の金員を請求人が取得したとする原処分庁の主張を排斥した事例

... 裁決事例集 No.29 - 76頁　不動産業を営む請求人が、本件土地の売買の仲介に当たり売買代金の圧縮額相当額の金員を売主に支払わず請求人が取得したと原処分庁は主張するが、売主は請求人から当該金員...

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