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裁決事例集 No.28 - 175頁 請求人が本件技術援助契約等に基づき支払った新製品開発のための費用について、本件契約に係る契約書が作成されたのは契約書に記載の契約年月日（当期）ではなく翌期であると認められること及び契約の相手方である会社が業務を開始したのは翌期であること等から、請求人が当期において本件契約に基づき役務の提供を受けたとは認められないので、当期の損金の額に算入することはできない。 昭和59年12月27日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
請求人の本件外注費の計上は、仮装によるものとして損金算入を認めなかった事例
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▼ 裁決事例集 No.51 - 308頁
請求人が当該事業年度の損金の額に計上した外注費のうち、［1］G社及びF社に対する工事代については、領収書に記載された所在地にG社及びF社が実在した事実が認...
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新製品開発のために支払った費用は当期において相手方から役務の提供を受けていないので当期の損金ではないとした事例
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裁決事例集 No.28 - 175頁
請求人が本件技術援助契約等に基づき支払った新製品開発のための費用について、本件契約に係る契約書が作成されたのは契約書に記載の契約年月日（当期）ではなく翌期であ...
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子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例
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▼ 平成25年7月5日裁決
《要旨》
原処分庁は、請求人の中国の子会社への送金（本件送金）は、請求人と当該子会社との間の金銭消費貸借契約に基づく貸付けである旨主張し、請求人は、本件送金に係...
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請求人が、代表者の借地権に係る立退料として代表者が受領したものである旨主張する金員は、請求人が譲渡した本件不動産（借地権と建物）の譲渡価額に含まれるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.49 - 293頁
請求人は、本件金員93,383,000円は、代表者の借地権に係る立退料であって、請求人に帰属するものではない旨主張するが、［1］本件不動産の譲渡価額は、...
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用船の転貸先から要求された損害賠償金は損金算入すべきであるとした事例
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裁決事例集 No.10 - 29頁
請求人が、用船の転貸先から、用船が契約に定める速度が出なかったとしてこれに対する損害賠償金を要求されて支払った金額は、そのスピード低下が請求人の転貸先との用船契...
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信用保証料は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受けるために支出した費用に当たるというべきであり、事業年度末において未経過の保証期間に対応する額は、前払費用と...
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▼ 裁決事例集 No.73 - 353頁
本件各信用保証は、請求人が本件銀行から融資を受けるに際し、信用保証協会に信用保証を委託し、同協会が本件銀行に信用保証書を交付することにより成立したものであ...
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土地及び建物の一括譲渡契約において、その契約書の特約条項欄に土地及び建物の譲渡価額の記載があるとしても、本件建物の固定資産税の評価額が少額であって固定資産税も賦...
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▼ 裁決事例集 No.49 - 347頁
請求人は、課税土地譲渡利益金額の計算上、土地及び建物を一括譲渡した場合の土地の譲渡価額はその不動産売買契約書の特約条項欄に売買金額の内訳として記載されて...
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土地取得後これを利用することなく譲渡した場合には、その土地の取得に要した借入金の利子及び抵当権設定費用等は当該土地の取得費に算入すべきであるとした事例
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裁決事例集 No.17 - 27頁
資産の利用を目的として資産を取得した場合におけるその資産の取得のための借入金の利子の性格は、当該資産を供した利用目的のための費用と観念するのが通常であって、そ...
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山砂売買契約に基づきその事業年度中の山砂採取量に対応する採取跡地の埋戻し費用を原価としてその事業年度の損金に算入することとした事例
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裁決事例集 No.32 - 195頁
山砂採取跡地の埋戻し費用について、原処分庁は、契約上、埋戻し期限の定めがなく、かつ、埋戻し作業も行われていないことから、埋戻し義務は債務として確定していないの...
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