裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

資産の取得についての紛争を解決するための和解金は当該資産の取得価額に算入すべきであるとした事例

裁決事例集 No.5 - 23頁
　資産の譲受けに当たりその販売契約に基づく売買代金の支払を完了しているが、その売買契約の無効を主張する売主との間に長年にわたり訴訟上の紛争が係属している場合において、その紛争を一切清算し、当該資産の所有者としてこれを完全な支配下に置くための代償として支払われたものと認められる和解金は、当該資産を取得するための費用としてその取得価額に算入するのが相当である。
昭和47年12月25日裁決

類似の国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

保証債務の求償権を行使できない額の計算は譲渡代金のあん分によるべきであるとした事例

... 裁決事例集 No.4 - 1頁　本件保証債務を履行するために譲渡した資産は居住用及び非居住用の二つの使用区分からなっているとしても、同一人に対し同一時期に同一契約により一括して譲渡しており、本件資...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50600.html

建物附属設備のセール＆リースバック取引を金融取引であると認定した事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 324頁　請求人は、本件賃貸借契約は20年契約であるが、5年後にK社の関係会社へ譲渡することが可能であるというオプション付であること、6年目以降の賃料が不確定である...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10700.html

遺産分割の際に支出した弁護士費用は、所得税法第38条に規定する「資産の取得に要した金額」には該当しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 59頁　所得税法第38条第1項に規定する「資産の取得に要した金額」には、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等の当該資産を取得...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

E生命保険の営業社員である審査請求人が消費税法上の事業者に該当すること、報酬に含まれる通勤手当等が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれること及び報酬明細・収支報告...

... ▼ 裁決事例集 No.69 - 363頁　請求人は、E生命保険との営業社員契約等を根拠に、請求人はE生命保険に従属しており、また、同人の営業社員報酬を決定するのはE生命保険であることから、事業者で...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html