TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る


裁決事例集 No.24 - 75頁
 営業店舗の賃借権の譲受けに伴って営業権を取得したとの主張について、前賃借人の取扱商品と請求人の取扱商品は異なり、仕入先関係・従業員の引継ぎが全くなかったこと、譲受け時には閉店状態にあったこと、売買当事者間での譲渡価額の計算で営業権の積極的な評価がなかったことを総合して判断すると、前賃借人の営業をそのまま引き受けた営業譲渡とは認められず、譲受価額には営業権の取得価額は含まれていない。
昭和57年7月13日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50100.html

営業店舗の賃借権の譲受価額には営業権に相当する額が含まれていないとした事例


... 裁決事例集 No.24 - 75頁  営業店舗の賃借権の譲受けに伴って営業権を取得したとの主張について、前賃借人の取扱商品と請求人の取扱商品は異なり、仕入先関係・従業員の引継ぎが全くなかったこと、譲...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

課税期間開始前2年以上の間に営業収入はなかったとしても、多額の課税仕入れが発生しているから、消費税法基本通達1−4−8の適用はなく、本件課税期間は、消費税法施行...


... ▼ 裁決事例集 No.64 - 531頁  請求人は、過去2年以上にわたりゴルフ場の開業準備中であったのであるから消費税法基本通達1−4−8《過去2年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第20条第1号...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

仮住居補償金及び移転補償金を対価補償金と認めず、また、収益補償金と同様な取扱いをすることはできないとした事例


... 裁決事例集 No.20 - 285頁  仮住居補償金及び移転補償金は、仮住居及び建物の移転雑費として一般的に要するものと認められる費用を積算して、あらかじめ契約によりその額を決定したものであるから、...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50100.html

一般貨物自動車運送事業の許可(青ナンバー権)を有する会社の売買に関し、当該会社が存続し、営業していること等から、買主に支払ったのは、会社の社員持分権の対価であっ...


... ▼ 裁決事例集 No.48 - 155頁  請求人は、昭和59年に有限会社Gの代表者から、同社の有する一般貨物自動車運送事業の許可(いわゆる青ナンバー権)を売買により取得したとし、当時の有限会社Gは...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30100.html

課税仕入れに計上した取引は架空であるとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.63 - 45頁  請求人は、本件仕入れ等は事実であり修正申告書を提出したのは本意でなく、隠ぺい又は仮装により課税仕入れに計上したとする重加算税等の賦課決定処分は取り消すべきで...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

類似業種比準方式における1株当たりの利益金額の計算上、匿名組合契約に係る分配金は非経常的な利益ではないから法人税の課税所得金額から控除すべきではないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.75 - 594頁  類似業種比準方式における、匿名組合員である評価会社の「1株当たりの年利益金額」については、評価通達が、「1株当たりの年利益金額」の計算を法人税の課税所得金...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

外国法人から日本における独占販売権を取得した取引は国外取引であり、その対価の支払いは課税仕入れに該当しないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.62 - 423頁  請求人は、本件独占販売権は、E国のG社から取得したものであるが、本件独占販売権に基づき、本件譲受け直前まで日本国内で営業活動をしていたのはG社の日本子会社...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

営業譲渡代金の一部から株式譲渡代金名下で個人株主に金員を交付したことが、法人の解散を前提とする残余財産の分配に当たるとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.74 - 465頁  請求人は、本件営業譲渡日に滞納法人の個人株主Bらが受領した金員は、滞納法人の株式の譲渡代金であるとともに、同日は滞納法人の解散決議前であるから、当該金員は...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50100.html

パチンコ遊技場経営に供されていた土地、建物の取得において営業権の取得があったとは認められないとした事例


... 裁決事例集 No.30 - 101頁  請求人は、本件土地、建物の譲受けに伴い、当該建物において営まれていたパチンコ営業に係る営業権の取得があったと主張するが、当該パチンコ営業については、[1]近年...

詳細を表示する