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裁決事例集 No.30 - 169頁 原処分庁は、請求人の取締役営業部長が子会社の代表取締役として同社の経営に従事していたことは明らかであり、また、同人が子会社と請求人双方の業務を兼ねていたとしても、請求人の使用人としての職務に常時従事することはできないと認められるので、同人は請求人の使用人兼務役員とはなり得ないものであって、請求人が同人に支払った使用人分給与は子会社に対する寄付金となると主張するが、同人は、子会社の代表取締役に就任した後においても子会社の経営に参画し、その業務に従事していたものと認めることはできず、請求人の使用人兼務役員として業務に従事しており、その職務が就任前と格別異なるところは認められず、役員としての報酬及び使用人としての給与も、特別に増額されていないことが認められるから、本件使用人分給与を子会社に対する寄付金と認定したことは、相当でない。 昭和60年11月21日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
子会社の代表取締役に就任した使用人兼務役員に支払った使用人分給与を子会社に対する寄付金と認定したことは相当でないとした事例
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請求人の支給した役員給与は事前確定届出給与に該当せず、損金の額に算入することはできないとした事例
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▼裁決事例集 No.79
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《要旨》
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代表取締役の国外における勤務に係る報酬は、国内源泉所得に該当するとした事例
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▼ 裁決事例集 No.47 - 353頁
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