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裁決事例集 No.28 - 193頁 請求人がA社ほかの外注先に対する外注費として計上したことについて、請求人は外注の事実に基づき正当に計上したものであると主張するが、これらの外注先をみると、外注等した時点では既に事業を廃止していたもの及びいまだ事業を開始していないもの並びに外注先の住所地に実在していないものが認められ、また、外注費の決済状況をみると、その支払ったとする小切手が請求人の役員個人の預金とされているもの等が認められるので、いずれも外注費としての支払の事実は認められず架空に計上したものである。 なお、工事収入金額の計上期間につき翌期であるとする請求人の主張は相当であり、原処分の一部を取り消すべきである。 昭和59年10月30日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
請求人の建物建築工事を請け負った建築工事会社から、請求人の施設長（理事）の預金口座に振り込まれた金員は、請求人が水増工事代金の返金として受領すべきであるところ、...
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▼ 裁決事例集 No.56 - 184頁
請求人は、請求人の建物建築工事を請け負った建築会社J社から、請求人の施設長Hの預金口座に振り込まれた本件金員については、Hが建築工事会社の代表者から借り入...
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架空外注費と認定した事例
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裁決事例集 No.28 - 193頁
請求人がA社ほかの外注先に対する外注費として計上したことについて、請求人は外注の事実に基づき正当に計上したものであると主張するが、これらの外注先をみると、外注...
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同族関係者で一定割合の株式を所有する使用人に支給した賞与は役員賞与に該当しないとした事例
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裁決事例集 No.16 - 36頁
同族会社の同族関係者である使用人が同社の株式を一定割合以上保有しているが、その使用人は、同社の電気工事部門の責任者として請求人の他の使用人と専ら電気工事の現場作...
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代表取締役の国外における勤務に係る報酬は、国内源泉所得に該当するとした事例
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▼ 裁決事例集 No.47 - 353頁
請求人は、請求人の代表者が海外のプラント工事に従事した期間は、同人は非居住者に該当し、かつ、同人は、元請会社の現地支店の支配人下に入り使用人として常時勤務...
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取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないと認定した事例（平成23年7月1日から平成24年6月30日までの事業年度の法人税の更正...
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▼ 平成29年3月10日裁決
《ポイント》
本事例は、取引先から請求人の元代表者に支払われた金員について、当該金員の支払に係る事実関係を総合すれば、元代表者個人に支払われたものとみる...
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財産評価通達24−2により評価した土地区画整理事業の施行区域内の土地の評価額は、適正であるとされた事例
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▼ 裁決事例集 No.60 - 509頁
請求人は、相続した土地区画整理事業施行中の本件土地については、相続開始時に仮換地は行われているものの、事業の遅れから使用収益ができない状況にあるから、評価...
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賃貸借契約終了時に原状回復費用に充当することが合意された敷金と追加金の合計額は、「原状回復義務」を消滅させることを「役務の提供」とする対価であり、課税資産の譲渡...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 495頁
請求人は、本件賃借人は建物の賃貸借契約の終了に伴う原状回復費用に充当するために本件合意金を請求人に預託したもので、原状回復工事をしなくてよいという｢便益｣...
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稲作の休作期間中に売却を目的として整地工事をした土地の譲渡は、事業の用に供していた資産の譲渡として、「資産の譲渡等」に該当するものとした事例
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▼ 平成23年3月8日裁決
《ポイント》
資産の譲渡等には、事業活動の一環として又はこれに関連して行われる資産の譲渡を含み、事業の用に供している土地等の譲渡は、事業に付随して対価を得て行われる資産...
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請求人は注文主から建築工事の全体を請け負っているから、当該工事に係る収入金額の全額が消費税の課税売上高であるとして、当該工事に係る自己の実質収入金額は設計・監理...
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▼ 裁決事例集 No.68 - 217頁
請求人は、本件工事に係る自己の実質の収入金額は、設計・監理料のみであるから、本件各基準期間の課税売上高は3,000万円以下で、本件各課税期間に係る消費税の...
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