裁決事例集 No.42 - 147頁
　請求人主張の経緯で帳簿が紛失したとしても、請求人は帳簿書類を防水措置を講ずることなく収納していた等、日ごろから帳簿書類の保存について十分な配慮をしていたとはいえず、漏水で帳簿が水浸しになった後も適切な措置を講じていなかったことなどからすると、本件帳簿の紛失は、請求人の責めに帰することのできないやむを得ない事由に基づくものとはいえない。
平成3年7月2日裁決

類似の国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

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... ▼ 裁決事例集 No.73 - 376頁　本件審査請求における各争点については、次のとおりであるが、当審判所の調査によれば、移転価格税制を適用すべき取引は、原処分と異なり、平成13年3月期の「b製...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30100.html

土地及び建物の一括譲渡契約において、その契約書の特約条項欄に土地及び建物の譲渡価額の記載があるとしても、本件建物の固定資産税の評価額が少額であって固定資産税も賦...

... ▼ 裁決事例集 No.49 - 347頁　請求人は、課税土地譲渡利益金額の計算上、土地及び建物を一括譲渡した場合の土地の譲渡価額はその不動産売買契約書の特約条項欄に売買金額の内訳として記載されて...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

租税特別措置法第66条の4第1項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類が原処分庁の要求後遅滞なく提出されておらず、原処分庁の行った独立...

... ▼ 裁決事例集 No.72 - 424頁　請求人は、租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの。以下「措置法」という。）第66条の4第7項に規定する帳簿書類等とは我が国の納税者が作成...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例（平成22年分〜平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成26年11月13日...

... ▼ 平成26年11月13日裁決《ポイント》　本事例は、国税通則法第74条の9《納税義務者に対する調査の事前通知等》の調査は税目と課税期間によって特定される納税義務に係る調査を一の調...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20200.html

建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認めら...

... ▼ 裁決事例集 No.45 - 9頁　請求人は建造引当権に関する国税庁長官通達は法令に当たらず、請求人において不知のものであったから過少申告をしたことにつき通則法第65条第4項の「正当な理由」があ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

中小企業者について同族会社の留保金課税が不適用となる要件である「自己資本比率（前事業年度終了の時における総資産の額に占める自己資本の額の割合）50％以下」という...

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 363頁　請求人は、手形割引は消費貸借であるから、前事業年度終了の時における受取手形割引高（以下「本件割引高」という。）は資産として認識し、租税特別措置法第68条の...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続...

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 427頁　請求人は、租税特別措置法第65条の2（収用換地等の場合の特別控除）第5項のいわゆるゆうじょ規定の適用を修正申告において求めてきたものであるが、同規定におけ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html