国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

請求人が米国の子会社から、株式の償還による金員の支払いを受ける際に、米国において源泉徴収された税について、当該償還金は資本の払戻しであり、米国において源泉徴収さ...

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 178頁　請求人は、本件償還金に課された源泉徴収税は、米国歳入法の規定により本件償還金が配当金とされたことにより源泉課税されたものであり、この源泉徴収税は、法人税法...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

外国税額控除は、確定申告書に記載され、書類の添付がされたことにより具体的に確認できる金額の範囲に限られるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 472頁　請求人は、添付書類の内容から、確定申告書に記載された金額の記載が正当でないと合理的に推認される場合には、それらの内容から正当に計算された金額をもって法人税...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

外国関係会社から送金されるロイヤリティの額が、マレーシア国の源泉所得税を差し引いた後の額であることを知らされていなかったとしても、経理上通常求められる程度の検証...

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 486頁　請求人は、やむを得ない事情の判断は、外国税額控除の趣旨や納税者救済のゆうじょ規定の趣旨から、できるだけ二重課税を排除するという解釈、運用がなされるべきであ...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

外国税額控除は確定申告書に記載された額を限度として控除されるが、この額は外国税額控除の適用を選択したと認められる範囲内において正当に算定される金額であると解する...

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 320頁　原処分庁は、法人税法第69条《外国税額の控除》第16項は法人が自ら適正に計算した外国税額控除を受けるべき金額を確定申告書に記載していることを前提としており...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

間接外国税額控除制度におけるみなし外国税額控除の適用を失念して確定申告した場合において、確定申告書への記載及び書類の添付をしなかったことにつきやむを得ない事情は...

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 358頁　請求人は、租税条約の規定により請求人のD国の子会社E社が納付したものとみなされる外国法人税の額（以下「みなし納付外国法人税の額」という。）について、提出し...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

合併法人の欠損金を被合併法人の所得に対する法人税額に繰り戻して還付することはできないとした事例

... 裁決事例集 No.11 - 34頁　被合併法人時代の所得の計算は、合併の日をもって打ち切ることを建前としており、最終事業年度の末日である合併の日にすべて遮断されるのであるから、合併法人の欠損金額の...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は不適法であるとした事例

... 裁決事例集 No.14 - 36頁　清算中の法人が継続した場合において、清算第1期を還付所得事業年度とし、清算第2期を欠損事業年度とする欠損金の繰戻しによる還付請求は法人税法第119条“継続等の場...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を認容すべき「営業の全部の相当期間の休止」の事実はないとした事例

... 裁決事例集 No.33 - 124頁　請求人は法人税法施行令第156条の「営業の全部の相当期間の休止」に当たる事実があるから、欠損金の繰戻しによる法人税還付請求を認めるべきであると主張するが、「営...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人の行った営業の譲渡は、法人税法第81条第4項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事例

... 裁決事例集 No.36 - 158頁　原処分庁は、営業譲渡後も実質的に営業が継続していると認められる場合には法人税法第81条第4項の規定の適用はない旨主張するが、営業の譲渡の相手方が譲渡者の完全に...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

内国法人につき解散等の事実が生じた場合における欠損金の繰戻しによる還付請求は、欠損事業年度の確定申告書を提出期限までに提出することはその要件とされていないとした...

... 裁決事例集 No.41 - 240頁　法人税法第81条第4項の規定によれば、内国法人につき解散等の事実が生じた場合における欠損金の繰戻しによる還付請求は、還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

期限後に提出された欠損金の繰戻しによる還付請求は、当該事業年度の減額更正、前事業年度の増額更正という処分があった後にされたものだからといって、法人税法第81条の...

... ▼ 裁決事例集 No.47 - 329頁　原処分庁は、平成4年6月30日付で、平成2年1月期につき増額の更正処分をするとともに、平成3年1月期について、減額更正処分（欠損金額を認定）をしたこと、請...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

被合併法人の解散事業年度が、更正処分により欠損事業年度になった場合における法人税の欠損金の繰戻しによる還付請求書についても、合併による解散の事実が生じた日以後1...

... ▼ 裁決事例集 No.56 - 274頁　請求人は、法人税の欠損金の繰戻しによる還付請求書（法人税法第81条）が合併による解散の事実が生じた日以後1年以内に提出できなかったのは、更正処分が当該期限...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

合併存続法人に生じた欠損金額を被合併法人の所得金額を対象として欠損金の繰戻請求を認めるべきであるとの請求人の主張に対して、合併存続人と被合併法人では法人格が異な...

... ▼ 裁決事例集 No.59 - 191頁　商法第103条［合併の効果］は、吸収合併の場合、合併存続法人が被合併法人の権利義務を承継する旨規定しているところ、この合併により合併存続法人が承継する権利...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日は、営業譲渡について、中小企業等協同組合法の規定に基づき所管行政庁の認可を受けた日後の日であるとされ...

... ▼ 裁決事例集 No.60 - 453頁　請求人は、欠損金の繰戻しによる法人税額の還付請求において、法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日」は、譲受人との間で営業譲渡に合意し...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例

... 裁決事例集 No.16 - 37頁　法人税の調査のため原処分庁の職員が5回にわたり請求人の事務所に臨場して、青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、これに応じないことは、法人税法第12...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

帳簿書類の不提示が青色申告承認取消事由に該当するとした事例

... 裁決事例集 No.33 - 132頁　青色申告法人は、帳簿書類の備付け等の義務を負うのはもちろんのこと、これと不即不離の関係にある帳簿書類を提示する義務を負っていると解するのが相当であり、たとえ、...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した...

... 裁決事例集 No.42 - 147頁　請求人主張の経緯で帳簿が紛失したとしても、請求人は帳簿書類を防水措置を講ずることなく収納していた等、日ごろから帳簿書類の保存について十分な配慮をしていたとはい...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

仮装隠ぺいを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例

... 裁決事例集 No.1 - 36頁　売掛債権の貸倒処理に当たって、仮装隠ぺいがあったとする原処分庁の事実認定には誤りがあるので、青色申告承認の取消し処分は不相当である。昭和45年12月2日裁決...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例

... 裁決事例集 No.5 - 38頁　原処分が青色申告の取消原因とした棚卸計上漏れについて、その起因となった材料及び製品の受払いカードの記帳状況について審理したところ、いずれも受払いカードの単なる記帳...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

専務取締役が行った架空取引は請求人が行ったと認めるのが相当であり、青色申告の承認取消し処分は相当であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.63 - 362頁　請求人は、原処分庁が青色申告の承認取り消し理由としてあげた各事実は、元専務取締役が個人的利益を図るために行ったものであり、請求人はまったく関与していないか...

詳細を表示する

< 前へ 70 71 72 73 74 次へ >

72/127