国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」（「法人の青色申告の承認の取消しについ...

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 500頁　請求人は、本件青色申告承認取消処分につき、平成12年7月3日付課法2−10「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」の5「相当の事情がある場...

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請求人が取引先に対し内容虚偽の請求書を作成させた事実を推認することはできないとした事例

... ▼ 平成25年6月13日裁決《要旨》　原処分庁は、青色申告承認取消処分の理由として、請求人が外注費として計上したテレビ番組の制作費等の額は、実際には取引がないにもかかわらず、内容虚偽の請求書を取...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

無申告を原因とする青色申告の承認の取消処分に手続の違法があり、裁量権の濫用にわたる部分が存在するとの主張を退けた事例

... 裁決事例集 No.37 - 207頁　昭和62年12月期以後の青色申告の承認を取り消した原処分は、請求人の事情を考慮せず、形式的申告期限の徒過という一事をもって、告知・聴聞の機会を与えずに行われた...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

事務処理の遅れにより確定申告書を期限までに提出しなかったことは、災害その他やむを得ない事情があったとは認められないから、青色申告承認の取消処分は適法であるとした...

... ▼ 裁決事例集 No.49 - 340頁　請求人は、確定申告書をその期限までに提出しなかったのは、［1］経営コンサルタント業という仕事の社会的責任から、顧問先からの至急の要請があれば、自社のことは...

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法人税の青色申告の承認の取消処分について、原処分庁の裁量権の逸脱、濫用はなく、また取消し理由の附記も不備はないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.60 - 463頁　請求人は、法人税の青色申告の承認の取消処分は、請求人に対し事前に説明や予告なしに行われたもので、原処分庁の裁量権を逸脱し、これを濫用して行われたものであり...

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期限後申告を理由とした青色申告の承認の取消処分は税務署長の合理的な裁量の範囲内で行われた適法なものであるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 359頁　請求人が本件確定申告書をその提出期限である平成12年11月30日までに提出していないことは、法人税法第127条第1項第4号に規定する青色申告の承認の取消事...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

青色申告の承認の取消処分に係る通知書に記載された理由からは、いかなる事実が取消事由に該当するのか了知し得るものとはいえないから、理由付記に不備があるとした事例

... ▼ 平成25年3月28日裁決《要旨》　原処分庁は、青色申告の承認の取消通知書（本件取消通知書）に、請求人が受領した中間金と仲介手数料を総勘定元帳の売上勘定に計上しなかった行為は、法人税法...

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純資産価額が零円を下回る場合の株式の価額を零円以上とした事例

... ▼ 平成23年7月7日裁決《要旨》　請求人は、連結加入直前事業年度において、債務超過となっている子会社の株式（時価評価資産）の時価評価額の算定に当たっては、債務超過に相当する金額をマイナス評価す...

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更正の理由の「加算」欄に記載された文言からは、なぜ寄付金に当たると判断したのか具体的な理由の記載が認められず、その理由を知ることができないので、本件更正処分に係...

... ▼ 裁決事例集 No.57 - 371頁　法人税法第130条第2項において、青色申告に係る法人税につき更正をする場合に更正の理由を附記すべき旨規定している趣旨は、処分庁の判断の慎重及び合理性を担保...

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当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続...

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 427頁　請求人は、租税特別措置法第65条の2（収用換地等の場合の特別控除）第5項のいわゆるゆうじょ規定の適用を修正申告において求めてきたものであるが、同規定におけ...

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更正の理由書に簿外収入の年月日の記載が欠けていても、それだけでは理由附記に不備があるとはいえず、また、請求人の経理担当者が行った仮装行為は請求人の行為と同一視で...

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 367頁　請求人が、コンビニエンスストアの開店に際し、受け取った開店祝い金及び支出した開店祝賀会費用を簿外としていたとしてなされた本件更正に係る更正通知書の理由付記...

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更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例

... ▼ 平成24年4月9日裁決《要旨》　原処分庁は、更正通知書に付記した理由については、架空の資産（建物附属設備）に係る減価償却費は損金の額に算入されないという法的評価を行ったものであるから...

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青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例

... 裁決事例集 No.14 - 20頁　青色申告法人である請求人が翌期に計上していた決算締切日の翌日から事業年度終了の日までの期間に係る売上金額を、売上漏れとして当期の売上金額に加算して更正を行う場合...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

売上除外を行っていたと認定した上、売上除外金額については前2事業年度は売上除外した商品梱包個数から推計し、後2事業年度については前2事業年度の公表売上金額に対す...

... 裁決事例集 No.41 - 178頁　請求人が、仮名取引により売上除外を行っていることは明らかであり、納品書等資料の保存が十分でないことから、前2事業年度については発注伝票（控）に記載されている商...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月...

... ▼ 裁決事例集 No.48 - 246頁　原処分庁は、請求人の各事業年度の売上金額は、各事業年度の売上原価の額を平成4年3月期の下半期（「本件下半期」）の売上原価率で除して算定し、一般経費の額は...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.75 - 381頁　請求人は、原処分庁が請求人の特殊事情を斟酌しないまま、水道使用量を基に推計していることなどから、原処分庁が行った推計方法には合理性がない旨主張する。 ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

いわゆる逆合併を租税回避行為であるとした事例

... 裁決事例集 No.4 - 5頁　本件合併については、合併の諸事情を総合勘案すると、実体を有する黒字会社を被合併会社とし睡眠赤字会社である請求人を合併会社とする合併契約による合併形式は、税負担の回避...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

休業中法人を合併存続法人、稼働法人を被合併法人としたいわゆる逆合併につき、法人税法第132条を適用し、合併存続法人の繰越欠損金を損金の額に算入することはできない...

... ▼ 裁決事例集 No.61 - 440頁　法人税法第57条趣旨、目的から、同条の適用には、繰越欠損金の控除に係る各事業年度の間において、経営実体の統一性が継続維持されていることが当然の前提とされて...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

使用人が役員となった場合の退職金が過大であるとしてその一部を否認した事例

... 裁決事例集 No.6 - 38頁　使用人から役員に昇任させる直前に俸給を3.5倍に引き上げて過大な退職金を支給したが、このことは、請求人が同族会社であり、また、本件使用人が同族関係者であるため行わ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

同族関係会社から出漁権を取得し同時にその出漁権を当該会社に賃貸した一連の取引は、法人税法第132条の規定に該当するとした事例

... 裁決事例集 No.9 - 23頁　請求人が、同族関係会社から許可漁業の出漁権を売買により取得し、同時にその出漁権を当該同族関係会社に賃貸した一連の行為は、漁業法及び私法上適法であるとしても、経済人...

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