|
裁決事例集 No.44 - 296頁 請求人の場合、相続の開始があったことを知った日は平成2年7月8日の被相続人が死亡した日であり、また、同年10月29日に遺留分減殺請求権を行使し、同年11月28日には遺産分割の協議が成立するなどしており、遺産分割協議の成立後、法定申告期限までの期間は、一般的な相続税の申告に必要な準備期間に比し著しく短いとは認められず、法定申告期限である平成3年1月8日までに相続税の申告をすることが不可能であるとはいえない。 平成4年12月8日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
法定相続人である請求人が、自己のために相続の開始があったことを知った日は、遺留分減殺請求をした日ではなく、被相続人の死亡を知った日であるとした事例
...
裁決事例集 No.44 - 296頁
請求人の場合、相続の開始があったことを知った日は平成2年7月8日の被相続人が死亡した日であり、また、同年10月29日に遺留分減殺請求権を行使し、同年11月28...
詳細を表示する
共同相続人や遺産の範囲は確定しており、客観的に遺産分割ができ得る状態であったから、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについて...
...
▼ 平成26年6月2日裁決
《要旨》
請求人らは、本件相続に係る財産が本件相続に係る申告期限の翌日から3年を経過する日（本件申告期限3年経過日）までに分割されなかったことにつき、租税...
詳細を表示する
押印が漏れている相続税の申告書について、納税申告書としての効力が認められるとした事例（平成25年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し...
...
▼ 平成27年4月1日裁決
《ポイント》
本事例は、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえないとしたものである。
《要旨》...
詳細を表示する
遺留分減殺請求権を行使して取得した宅地を譲渡しても、その譲渡が相続税の法定申告期限の翌日以後2年経過後である場合には、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の...
...
▼ 裁決事例集 No.57 - 267頁
請求人は、遺留分減殺請求権を行使して本件宅地を取得したものであるが、遺留分を侵害していた者が相続税法第32条に規定する更正の請求をしたため、遺留分権利者た...
詳細を表示する
可分債権である貸付金債権については、可分債権であることをもって分割の対象とならない財産とみるのは相当ではなく、共同相続人間で実際に分割が行われた場合、実際に分割...
...
▼ 裁決事例集 No.74 - 274頁
本件は、原処分庁が申告漏れ財産が存在するとして第一次更正処分を行うとともに、遺産の一部未分割の場合には、分割済財産を特別受益と同じように考慮に入れ、いわゆ...
詳細を表示する
相続開始後3年以内に遺産分割された土地について、租税特別措置法第69条の3（平成11年法律第9号改正前）の適用を受ける場合の更正の請求の期限は、当該土地の遺産分...
...
▼ 裁決事例集 No.65 - 788頁
更正の請求による租税特別措置法第69条の3（平成11年法律第9号改正前）の適用は相続税法第32条の規定により、本件土地の遺産分割が行われた日の翌日から4か...
詳細を表示する
相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないと...
...
▼平成24年3月8日裁決
《ポイント》
この事例は、私法上、遺産分割協議の合意解除は認められているが、その目的が相続税の連帯納付義務を免れるためのものである場合には、後発的な更正の請求を認めた趣旨...
詳細を表示する
被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1...
...
▼ 平成26年11月7日裁決
《要旨》
請求人は、亡弟（本件被相続人）の相続（本件相続）に係る亡父の相続税の納付義務を承継しているところ、亡父は、本件被相続人の相続財産の全てを管理して...
詳細を表示する
死後認知裁判により相続人となった者であっても相続により財産を取得した時及びその財産の評価の時点は相続の開始の時であるとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.65 - 601頁
請求人は、認知裁判の確定により初めて相続人の地位を取得したものであるから、本件株式の取得の時期は認知裁判の確定した日と解すべきであり、また、遺産分割請求権...
詳細を表示する