TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る


▼ 裁決事例集 No.72 - 679頁
 請求人は、自身の資力からみて国税徴収法第153条に基づいて滞納処分の執行が停止されるべき状態にあることを理由として、本件差押処分の違法又は不当を主張する。
 しかしながら、滞納処分の執行の停止は、国税徴収法第153条第1項に規定された一定の要件に基づき、税務署長又は国税局長の裁量によって行うものであって、これを行わない不作為に対する不服申立てに対する判断は、当審判所の権限に属するものではない。そして、同条第3項は、滞納処分の執行の停止をした場合においては差押えを解除しなければならない旨規定するが、本件においては、いまだ当該滞納処分の執行の停止はなされていないのであるから、差押えを解除しなければならない状態となっているわけでもなく、差押えを取り消す理由はない。
 したがって、滞納処分の執行を停止すべきであることを理由として、本件差押処分の取消しを求める請求人の主張は失当である。
平成18年9月8日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

差押処分の取消しを求める理由として滞納処分の停止事由に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例


... ▼ 裁決事例集 No.72 - 679頁  請求人は、自身の資力からみて国税徴収法第153条に基づいて滞納処分の執行が停止されるべき状態にあることを理由として、本件差押処分の違法又は不当を主張する。...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

見積価額の低廉性は公売公告処分の違法事由には当たらないとした事例


... ▼ 平成23年12月14日裁決 《ポイント》  この事例は、見積価額の低廉性は公売公告処分の取消原因にはならないと解するのが相当であり、また、公売財産の所有者等は、見積価額が低廉であることを...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

「更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ」は国税に関する法律に基づく処分に該当しないとした事例


... ▼ 平成25年1月17日裁決 《要旨》  請求人は、更正の申出に対してその更正をする理由がない旨のお知らせ(以下「更正の申出に対するお知らせ」という。)の取消しを求めて審査請求をしている。  し...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

換価代金等の配当処分の取消しを求める審査請求は、換価代金等の交付期日が経過し、換価代金等の交付が終了した後においても不服申立ての利益が認められるとした事例(配当...


... ▼ 平成30年10月29日裁決 《ポイント》  本事例は、税務署長は、配当処分の取消しにより、再度適法な配当処分をすべき地位に置かれることになることから、換価代金等の配当処分の取消しを求める審査請...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

更正の請求で、住宅借入金等特別控除の適用を求めることはできないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.73 - 1頁  請求人は、青色申告者からの更正の請求が認められない場合には、国税通則法第23条第4項及び所得税法第155条第2項の規定の精神を酌み、通知書に理由を附記すべきで...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

登録免許税法第28条1項の規定に照らせば、登記を了したからといって、登録免許税の課税標準等が正当と認定されたことにはならず、登記後に税務署長に納付不足の通知を行...


... ▼ 裁決事例集 No.59 - 391頁  登録免許税が自動確定方式の国税であることと、登記機関が、この方式により確定した税額の全部又は一部が納付されていないとして税務署長にその旨を通知することと...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

地方税法附則9条の10第5項の規定に基づく委託納付は、通則法75条1項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たらないとされた事例


... ▼ 裁決事例集 No.59 - 62頁  地方税法附則第9条の10第3項及び同条第4項の規定によれば、還付金等の還付及び延滞税の納付の効果は、同条第3項の規定に該当する要件を充足することにより、法律...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人の多忙及び共同相続人の通院加療等を理由に、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下...


... ▼ 裁決事例集 No.73 - 483頁  請求人は、本件特例の適用を受けようとする遺産が未分割であることについて、相続人が関係していた法人と原処分庁との間の訴訟が係属中であること、請求人は、自ら当...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

督促後に納税地の異動があった場合の異議申立ては当該督促をした税務署長に対してなすべきであるとした事例


... 裁決事例集 No.35 - 6頁  督促についての異議申立ては、当該処分後に納税地の異動があった場合においても、当該督促をした税務署長に対してしなければならず、当該税務署長に対してなされていない本件...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

還付金の充当処分につき、充当に係る滞納国税は原処分庁の納税保証に関する手続に瑕疵がなければ不存在になっていたとする請求人の主張を排斥した事例


... ▼ 裁決事例集 No.60 - 43頁  国税通則法第46条第5項及び国税徴収法第152条には、税務署長等が換価の猶予をする場合には担保を徴さなければならない旨規定されており、国税通則法第50条には...

詳細を表示する