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裁決事例集 No.33 - 161頁 本件譲渡は、長期営農継続農地を住宅建設の用に供される一団の宅地として造成するための譲渡であることは認められるが、その譲渡が租税特別措置法（昭和60年法律第7号による改正前のもの）第31条の2第2項第4号に規定する譲渡に該当するためには、その譲受人が開発許可を受けている者であることが要件とされているところ、本件土地について開発許可を受けた者は請求人自身であって譲受人ではない。したがって、本件譲渡は同号に規定する譲渡に該当しない譲渡であるから、特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（同法第31条の3）が適用されないとして請求人の納付すべき税額を算定した更正は適法である。 昭和62年4月24日裁決 |
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不動産所得の金額の計算上、相続税の延納に係る利子税は、必要経費にならないとされた事例
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