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裁決事例集 No.21 - 65頁
 自己の営む事業を遂行するため加入したA管工事協同組合に出資と合わせて納付した加入金は、[1]組合が加入金を資本準備金に繰り入れていること、[2]脱退組合員に持分の払戻しをするほか退会慰労金の名目で金員を支払っていること、[3]加入金の額は組合の正味財産額を基礎として算出した旨の説明があることなどの事実を総合して判断すると、本件加入金は組合員の地位を取得するに当たり、既組合員の持分とを調整するために徴収されたものと認められ、権利金としての性格を有するものとは認められないから、本件加入金は、事業所得計算上の必要経費ではなく、持分の取得費として有価証券の取得価額に含めるのが相当である。
昭和55年10月7日裁決