裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

原処分庁が選定した類似同業者の中に選定基準に該当しない事業者が含まれていたと認定した事例（平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分、平成25年1月1日から平成25年12月31日まで及び平成26年1月1日から平成26年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し、棄却・平成30年4月19日裁決）

▼ 平成30年4月19日裁決
《ポイント》
 本事例は、原処分庁が請求人の事業所得の金額等を同業者比率方式に基づき推計により算定したものの、採用した同業者の中に抽出基準に該当しない者が含まれていたことから、原処分庁が採用した同業者の一部を採用せず、所得の金額の一部を取り消したものである。
《要旨》
 請求人は、帳簿書類等を提示しなかったのは調査環境を整えようとしなかった原処分庁所属の調査担当職員（本件調査担当職員）に責任があること等から、事業所得の金額の計算上、推計の必要性及び合理性は認められない旨主張する。
　しかしながら、本件調査担当職員は、請求人に対し、少なくとも3回にわたって、帳簿書類等の提示又は提示の意思確認をしたものの、請求人はいずれの求めに対しても、調査理由を説明しないことなどを理由に、帳簿書類等を提示しなかったのであり、これらの事実によれば、原処分庁は、やむを得ず、推計の方法により請求人の所得金額を算出したことが認められることから、請求人の事業所得の金額の計算上、推計の必要性があったものと認められる。また、原処分庁は、請求人の所得金額を同業者比率方式により算定し、採用した同業者（本件同業者）の抽出基準及び抽出方法自体は、一応の合理性を有するものと認められる。ただし、本件同業者の中に抽出基準に該当しない者が含まれていたことから、これらの者を本件同業者から除外した後の同業者を、推計課税に用いるべき同業者とした結果、所得税等の更正処分が一部取消しとなった。
《参照条文等》
 所得税法第156条