裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

米国内国歳入法401kの掛金の拠出金は給与等の収入金額に当たるとした事例

▼ 裁決事例集 No.55 - 76頁
　請求人は、H社の企業年金プランのうち、米国内国歳入法第401条k項に規定する年金プランに加入し、掛金を拠出しているが、［1］当該掛金は、内国歳入法においては拠出時の給与の減額とされ、将来の年金受給時に課税されるものであること、［2］当該掛金は、請求人に現金等で支給されず、請求人が管理、支配できない給付に該当するものであること及び［3］請求人が将来米国の居住者として受給する年金の一部である掛金に課税することは、日米租税条約第23条（1）及び同条約の目的である「反二重課税」に反することから、我が国においては拠出時の給与として課税すべきではない旨主張する。
　しかしながら、401kプランの掛金として拠出するか又は給与として現金で受け取るかは請求人の任意であること、更に401kプランの掛金とする場合であっても、拠出割合及び投資対象については請求人の判断と責任において選択することとされていることなどから判断すると、本件掛金は、請求人がH社の使用人としての地位に基づいて役務の提供の対価として受け取った給与を請求人の意思と判断により、401kプランの掛金として拠出したものと認めるのが相当であり、本件掛金相当額は、所得税法第36条の規定により、各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額に該当し、同法第28条第1項の規定により、給与所得に該当するものと認められる。
平成10年6月25日裁決