裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

父名義預金を解約して請求人名義の定期預金等を開設したことは、父から贈与により取得したものであるとして請求人の主張を排斥した事例

▼ 裁決事例集 No.51 - 518頁
　請求人は、J銀行a支店ほか2行の預金8,700万円のうち7,200万円は、夫から預かったものであり、父から贈与を受けたものではなく、仮に、贈与を受けたものであるとしても、贈与は平成3年1月1日であるから平成3年分の贈与である旨主張する。
　しかしながら、次の事実によれば、平成2年分の贈与税の課税価格は7,260万円（8,700万円−1,500万円＋60万円）となるので、本件決定処分は適法である。

　平成2年12月31日に［1］K銀行c支店で、同支店及びd支店の父名義の普通預金口座から出金された3,800万円により、同支店の請求人名義の定期預金等3,800万円が開設、［2］L銀行e支店で、f支店及びg支店の父名義の普通預金口座から出金された3,300万円により、同支店の請求人名義の定期預金等3,300万円が開設、［3］J銀行a支店で、b支店の父名義の普通預金口座から出金された1,600万円は、同支店の請求人名義の普通預金口座に入金されていること。
　平成3年3月4日にJ銀行a支店で、同支店の請求人名義の普通預金口座から出金された1,500万円は、b支店の父名義の普通預金口座に入金されていること。
　請求人は、平成2年中に父から60万円の贈与を受けていること。

平成8年2月1日裁決