裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

同族会社が所有する建物の敷地について、当該会社の借地権が存すると判断した事例（平成26年4月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し、棄却・令和元年8月19日裁決）

▼ 令和元年8月19日裁決
《ポイント》
 本事例は、同族会社が所有する建物の敷地（本件敷地）について、当該会社が医療法人からの転貸ではなく、直接被相続人らから借りていると認められること、また、将来、当該会社が本件敷地に係る借地権を無償で返還するというような特別な事情も存しないことから、当該会社の借地権が存すると認めたものである。

《要旨》
 原処分庁は、被相続人らは、同族会社（本件会社）が所有する登記された建物の敷地（本件敷地）を含む全ての土地（本件土地）を医療法人に賃貸しているから、本件敷地は、医療法人が本件会社に更に賃貸（転貸）したものというべきであり、また、被相続人ら及び医療法人は、土地の無償返還に関する届出書を原処分庁へ提出しているから、本件敷地の評価は、自用地としての価額の80％で評価することとなる旨主張する。しかしながら、本件会社は、権利金の支払はしていないものの、本件敷地の上に、昭和55年８月に上記の建物を建築した後、直接被相続人らから無償又は有償で本件敷地を借りていたと認められ、また、本件会社が被相続人らに対し、将来、本件敷地に係る借地権を無償で返還するというような特別の事情も存しないことからすれば、本件敷地については、本件会社の借地権が存すると認めるのが相当である。　

《参照条文等》
「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」（昭和60年6月5日付直資5-58ほか1課共同）8
《参照条文等》
 平成15年5月19日裁決（裁決事例集No.65）