裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70000.html

リース業を営む者が、リースの用に供していた機械等の資産を譲渡したことによる所得の所得区分は、譲渡所得には該当せず、事業所得に該当するとした事例

▼ 裁決事例集 No.51 - 40頁
　請求人は、機械等のリース・販売等を営み、リースの用に供していた減価償却資産を譲渡したことによる所得は、［1］本件リース用機械の販売に関し、不特定多数の顧客に広告宣伝を行った事実はなく、当該機械を販売するための人的・物的設備は不要であること、［2］当該機械の販売は、臨時的・偶発的に行われたものであること等から、譲渡所得に該当する旨主張する。しかしながら、請求人のリース業の性格上、そのリース用機械を取得してリースの用に供した後に当該リース用機械を譲渡したとしても、その譲渡行為は、リース用機械に係る所有権の行使の一態様として、これを譲渡したにすぎないものと認めることが相当であり、リース業に付随して経常的に派生していることからしても、請求人は営利を目的として継続的にリース用機械の譲渡を行ったものと認められることから、本件リース用機械を譲渡したことによる所得は、譲渡所得には該当せず、事業所得に該当する。
平成8年5月23日裁決

類似の国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30100.html

リース取引物件の内容仮装は、隠ぺい又は仮装の行為に当たるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 79頁　請求人は、N社が施行した建築工事等に係る本件建物附属設備等の見積金額を同社から調達する器具・備品等の見積金額に上乗せさせる方法で、リース取引の目的とする資産...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

請求人が開業費として計上した平成10年1月〜5月の地代家賃等は、平成10年1月の開業後に支出したものであるから、平成15年分の事業所得の計算上当該開業費の償却費...

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 148頁　請求人は、平成9年中に行った各種の届出等は形骸的なものであって、請求人の真の開業時期は平成10年6月ころであるから、本件費用は開業費であり、開業費の償却費...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

青色申告書に係る更正の理由附記に不備はなく、また、医療機器の支払リース料について、所得税法第157条“同族会社等の行為又は計算の否認”を適用して更正処分をしたこ...

... ▼ 裁決事例集 No.48 - 119頁　原処分庁は、請求人（医院）の同族会社に対するリース料（「本件リース料」）の支払につき、所得税法第157条を適用して更正処分をした。　請求人は、更正通知...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

同族会社に支払った医療機器等の賃借料の額が過大であるとして、所得税法第157条を適用した更正処分は適法であるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 207頁　請求人は、自己が取締役を務める同族会社との間で行った医療機器等の賃貸借契約はレンタル方式であるにもかかわらず、原処分庁は賃貸借契約に係る回収期間を経過した...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...70000.html