|
裁決事例集 No.13 - 41頁 請求人は、本件事業用資産は相続財産ではなく、自己の固有財産であるとし、その理由として20年ほど前の親族会議の結果被相続人から酒類販売業の承継を受けたこと、被相続人は病気がちで営業に従事していなかったこと及び金融機関との取引も近時は請求人名義で行っていること等を主張する。しかしながら、上記親族会議についての確認書において事業用資産を請求人に贈与する旨が明記されていないこと、主たる取引は被相続人名義でなされていたこと及び酒類販売業の免許人は、被相続人であること等が認められるから、本件事業用資産は被相続人に帰属していたものとするのが相当であり、これを相続財産を構成する財産であるとした原処分は妥当である。 昭和52年3月31日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
貸付金債権の評価につき、その会社の資産状況及び営業状況等が破たんしていることが明白かつ債権の回収の見込みのないことが客観的に確実であるといい得る状況にあったとは...
...
▼ 裁決事例集 No.77 - 444頁
本件貸付金については、財産評価基本通達の定めに基づいて評価するのが、相当であるところ、本件会社について、同通達205の(1)から(3)までに該当する事由は...
詳細を表示する
酒類販売のための事業用財産は生前贈与により取得したものではなく相続財産であるとした事例
...
裁決事例集 No.13 - 41頁
請求人は、本件事業用資産は相続財産ではなく、自己の固有財産であるとし、その理由として20年ほど前の親族会議の結果被相続人から酒類販売業の承継を受けたこと、被相続...
詳細を表示する
保証債務の履行に伴う求償権放棄の取消通知が、消滅時効の援用により求償権の行使不能となったとしても、所得税法第152条に規定する更正請求ができないとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.50 - 91頁
請求人は、被相続人が昭和63年3月に行った求償権放棄（債務免除）の通知を平成5年1月に取り消したところ、平成5年6月に主債務者から消滅時効の援用により求償権...
詳細を表示する
相続人名義の預貯金がそもそも被相続人に帰属していたものではないと認定した事例
...
▼ 裁決事例集 No.61 - 512頁
原処分庁は、［1］被相続人とその妻には退職までほぼ同等の収入があったこと、［2］請求人等が金融機関に提出した相続関係届出書に使用した印鑑と預金証書の印鑑が...
詳細を表示する
相続放棄の申述をした請求人に対して、原処分庁が相続放棄の無効を前提として行った不動産の差押処分について、相続人である請求人の口座に振り込まれた被相続人の顧問料相...
...
▼ 令和2年4月17日裁決
《ポイント》
本事例は、法定単純承認事由となる相続財産の処分がされたか否かについて、請求人及び関係者の答述並びに帳簿等の広範囲な証拠に基づき、請求人が相続財産を費消（処...
詳細を表示する
相続財産の一部について、相続人がその存在を認識しながら申告しなかったとしても、重加算税の賦課要件は満たさないとした事例（平成27年4月相続開始に係る相続税の重加...
...
▼ 令和元年11月19日裁決
《要旨》
原処分庁は、請求人の亡母（本件相続人）が、当初申告において計上していなかった相続財産の一部である被相続人名義の預金（本件預金）について、その存在...
詳細を表示する
遺産分割がなされていない場合であっても、配偶者が金融機関から払戻しを受けた法定相続分相当の預金は、配偶者にかかる相続額の軽減の適用上、「分割された財産」として更...
...
▼ 裁決事例集 No.59 - 282頁
相続税法第19条の2第2項は、「分割されていない財産」は配偶者の税額軽減の対象に含めない旨規定しており、また、同法第32条6号は、この「分割されていない財...
詳細を表示する
請求人が被相続人から承継した連帯保証債務は、相続税法第14条第1項に規定する「確実と認められるもの」には当たらず、債務控除の対象とならないとした事例
...
▼ 平成25年9月24日裁決
《要旨》
請求人は、相続税法第14条《控除すべき債務》第1項に規定する「確実と認められるもの」について、主たる債務者が弁済不能で保証債務の履行が必要であり、保...
詳細を表示する
被相続人名義の預貯金は請求人の固有財産ではなく、被相続人に帰属する相続財産であると判断した事例
...
▼ 平成31年４月19日裁決
《ポイント》
本事例は、被相続人名義の預貯金の相続開始時における帰属について、その名義のみならず、当該預貯金の原資の出捐者、管理及び運用状況等を総合考慮して判断...
詳細を表示する