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▼ 裁決事例集 No.65 - 772頁 請求人らは、請求人らが相続により取得した第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の給付を受ける権利の価額は、鑑定評価額を基に、財産評価基本通達に定める貸家として評価すべきである旨主張する。 しかしながら、当該権利については、被相続人が生前に権利変換価額に同意していること、本件相続開始後において、請求人らは、この価額を基に清算金を受領している事実があり、権利変換価額の減少は認められないこと、また、貸家とは、相続開始時の現況において借家権の目的となっている家屋をいうところ、本件相続開始時点では建築中であり、賃貸の用に供している家屋ではないことから、請求人らの主張には理由がなく、施設建築物の一部の給付を受ける権利の価額は、建築中の家屋の評価との均衡を図り、権利変換計画において定められた権利変換価額から当該価額の30％に相当する金額を控除して算出した価額が相当であると認められる。 平成15年3月25日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
法人税基本通達14−1−1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.76 - 29頁
請求人は、E社が発行する株式及び新株予約権等に投資することを目的とする民法上の組合である本件組合の非業務執行組合員であるが、本件組合契約における出資金1口当...
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審査請求人の主張事由は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とするものであるとして、その主張を排斥した事例
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▼ 裁決事例集 No.72 - 78頁
譲渡担保財産である滞納者の居宅の公売公告処分に対し、譲渡担保権者である請求人は、本件滞納者の生活に係る事情を考慮すべきことを理由として、その取消しを主張する...
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課税処分に対する審査請求中に行われた差押処分が適法であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.64 - 126頁
請求人は、滞納国税を徴収するために行われた不動産の差押処分に対して、［1］課税処分に対して審査請求中であること、［2］差押不動産は、農業者である請求人が所...
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差押財産が自己に帰属するものではないことを理由として差押処分の取消しを求めることはできないとした事例（差押処分・棄却・平成30年6月19日裁決）
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▼ 平成30年6月19日裁決
《ポイント》
本事例は、差押財産が自己に帰属するものではないとの請求人の主張は、「自己の法律上の利益に関係のない違法」（行政事件訴訟法第10条第1項）を主張するもの...
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更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処...
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▼ 平成25年12月19日裁決
《要旨》
本件更正処分は、納付すべき税額を減少させる更正処分であるから、請求人の権利又は利益を侵害するものとはいえない。
なお、請求人は、本件更正処分に先立って...
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所有権のない者からの公売処分等に対する審査請求を不適法とした事例
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▼ 平成24年7月23日裁決
《要旨》
請求人は、納税者（本件滞納者）の滞納国税を徴収するため行われた不動産（本件公売不動産）の公売公告処分及び最高価申込者の決定処分（本件各公売処分）について、本...
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贈与税についての主たる課税処分について、その連帯納付義務者に不服申立適格があるとした事例
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▼裁決事例集 No.79
贈与税の連帯納付義務は、贈与税の徴収確保のために、当該贈与税の課税価格のうちに占める贈与者の贈与財産の価額の割合を乗じて計算した金額に相当する贈与税について、贈与財産の価...
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債権差押処分の名あて人である請求人は不服申立適格を有するが、差押処分の対象となった債権が自己に帰属しない旨の主張は、自己の法律上の利益に関係のない違法をいうもの...
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▼ 裁決事例集 No.72 - 70頁
国税通則法第75条に規定する国税に関する法律に基づく処分に不服がある者とは、その処分によって直接自己の権利又は法律上の利益を侵害された者であることを要すると...
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被差押債権の第三債務者は、当該差押処分に対して審査請求ができる法律上の利益を有するが、当該差押処分の取消しを求める理由として被差押債権の不存在を主張することは認...
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▼ 裁決事例集 No.71 - 43頁
「不服がある者」とは、当該処分によって直接自己の権利又は法律上の利益を害された者をいうと解する。
これを、国税徴収法に基づく債権の差押処分に係る第三債務...
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