裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20100.html

請求人を代表取締役とする同族会社の収入として計上された不動産の賃貸料は請求人に帰属するとした事例

▼ 平成24年12月4日裁決
《ポイント》
　本事例は、請求人を代表取締役とする同族会社の収入として計上された不動産の賃貸料について、当該不動産の真実の所有者及び賃貸借契約における真実の賃貸人はいずれも請求人であると認められるから、請求人に帰属するとしたものである。
《要旨》
　請求人は、賃貸物件である各建物(本件各建物)の登記名義人及び賃貸借契約（本件各賃貸借契約）の賃貸名義人は請求人となっているが、本件各建物は請求人から請求人を代表取締役とする同族会社（本件法人）に譲渡したものであり、本件各建物の実質的な所有者は本件法人であるから、本件各賃貸借契約に基づく賃貸料収入（本件賃貸料収入）は本件法人に帰属する旨主張する。
　しかしながら、本件各建物の所有権の登記名義人を本件法人とすることができない特段の事情はなく、本件各建物の真実の所有者は請求人であるとの推定を覆す合理的な根拠も見当たらない上、本件各建物の本件法人への譲渡もその取引としての実態が存在しない。また、本件各賃貸借契約の賃貸名義人を本件法人とせず、請求人として締結しており、本件各賃貸借契約の賃貸人を本件法人に変更できない特段の事情も見当たらないことから、本件各賃貸借契約の真実の賃貸人は請求人であると認められる。したがって、本件各建物の真実の所有者及び本件各賃貸借契約における真実の賃貸人は、いずれも請求人であると認められるから、本件賃貸料収入は請求人に帰属する。
《参照条文等》
　所得税法第12条